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□■ ｋネット・メールニュース No.123
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年６月１８日
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【家庭裁判所に法の支配を／日弁連に人権の確立を】
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■今号のトピックス
１ 講座「家庭裁判所の歴史」終了
２ ハーグ条約関連法成立
３ オバマ米大統領父親不在の影響を語る
４ 離婚届チェック欄「取り決めした」は５５％
５ ６月２８日白馬村住民登録拒否裁判
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┣☆┫１ 講座「家庭裁判所の歴史」終了
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６月８日、銀座にて
弁護士の津田玄児さんを講師に
連続講座「親権と家庭裁判所」の第1回
「家庭裁判所の歴史」を開催しました。
１７人が参加し、講師とともに活発な意見交換がされました。
＝＝＝＝＝ 以下津田さんのお話 ＝＝＝＝＝
明治民法は先祖から伝わる家を基本として、
それを守り伝えることに価値を置いて明治政府が作り上げた法体系。
妻や子どもの言動や財産管理は、戸主が統制する。
紛争の解決機関としては、裁判所の任命する「家族会」を
中心になされた。
こういった法体系は当時の庶民の実情などとも離れ、
最終的には「個人の尊厳と両性の本質的平等」を基本とする
現憲法ができるまで、受け継がれた。
しかし、明治民法的な家制度の残滓は現民法でも見られ、
家族生活の単位としての「氏」、祭具や墳墓の所有権の相続、
結婚における同居義務、婚外子の相続分差別、
兄弟姉妹の相続など、が指摘される。
同居義務については、家を出るには子を連れて
逃げていかないといけないことになる、
父子分離の一因になっている。
また、子どもに関する規定は、父母の地位が平等になった
以外ほとんど手が入れられておらず、
親権者の支配の抑制が規制される共同親権は確立されないなど、
子どもへの支配の抑制は不十分。
家庭紛争の解決機関として、
兵士の後顧の憂いをなくすために、人事調停法による調停制度が
戦前に成立したが、審判制度は確立せず、
戦後、１９４７年に家事審判書が設けられた後、
１９４９年に家庭裁判所ができて、
調停が訴訟・審判に前置された。
家庭内紛争の円満迅速解決と
個人の尊厳の尊重という意味では微妙だった。
そのため家裁に社会性を持たせ、民主的運営を維持するために、
家裁委員会が設けられ、またケースワークのために
調査官制度が導入されたが、
結局その後、裁判官が中心となってケースワーク機能が後退した。
調査官制度も官僚的な再編が進んで、
階層化し、調査官研修も職員研修に統合された。
国家に個人を帰属させる時期にでき、
社会的にも一般的でなかった家制度下の明治民法
に現在も振り回され、現在の有力政党の改憲草案も、
「家族は、互いに助け合わなければならない」と
個人を大切にする家族ではなく、家族そのものを
大切にするものことにつながり、
国際的な、個人を大切にする家族の理念とも相容れない。
（詳細は会報をお待ち下さい）
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その後の討論では、
現在の家裁についての失望感（絶望感）が
共有されましたが、結局、家裁が家庭の援助機関として
完全に機能していない、ということについては
講師も含め、参加者一同の共通認識でした。
第２回目は以下です ＠ ＠ ＠ ＠ ＠ ＠ ＠
■第２回 家事事件手続法で何が変わる？
６月２９日（土）１３：３０～１５：４５
【＊時間が変更しています】
場所 国立公民館・集会室
（国立駅南口下車、富士見通りを徒歩５分左手）
講師 杉井静子さん（弁護士、日弁連家事法制委員会委員長、
著書に『たかが姓、されど姓―家族の変化と民法改正の焦点』）
新しく家裁の手続を定めた家事事件手続法。
なぜ今法改正をしたのか、実際の運用でどのような変化があるのか、
利用者のための新しい仕組みや当事者の手続保障はどうなるのか。
各回、資料代８００円（申し込み不要、直接会場にお越し下さい）
＊講師の皆様への個別の相談は別の機会にお願いいたします。
●問い合わせ ＴＥＬ０３－６２２６－５４１９
メール info@kyodosinken.com
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┣☆┫２ ハーグ条約関連法成立
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（１）報道
６月１２日にハーグ条約の関連法が成立したのを受けて、
各社が関連報道をしています。
■毎日新聞2013年6月14日
ハーグ条約:「両親の愛、日常的に」米で破綻の日本人夫婦
http://mainichi.jp/select/news/20130612k0000e040202000c.html
日本出身者どうしでも、条約の対象となることを指摘した記事です。
■産経2013年6月17日
変わる？母子密着の家族観 ハーグ条約、運用に課題
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc1306152026001
5-n2.htm
条約によって、母子密着の家族観が変わる可能性や
DV案件における条約返還拒否の妥当性について指摘した
すぐれた記事です。
（２）米国政府、日本のハーグ条約実施法成立を歓迎
アメリカ政府は、法案の成立を歓迎しました。
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20130512-01.html
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日本における同条約の包括的な実施を期待
日本は国際的な親による子の奪取の防止に向け大きく前進
2013年6月12日
米国政府は、
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟に向けた
関連法の国会での可決・成立という知らせを歓迎する。
米国政府は、この重要な前進により非常に勇気づけられるとともに、
同条約を批准し実施するために
必要な立法措置が取られたことを称賛する。（以下略）
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┣☆┫３ オバマ米大統領父親不在の影響を語る
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記事のタイトルは「父親の育児の重要性を訴える」と
なっていますが、実際は
「子ども時代父親の不在の問題点を体験に照らして訴えた」
というのが適切でしょう。
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http://www.afpbb.com/article/politics/2950691/10919838
オバマ大統領が「父の日」演説、父親の育児の重要性訴える
【6月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は15日、
「父の日」を前に行った演説のなかで、
父親が不在だった子ども時代を送ったために
今だに心に穴が開いたままだと明かし、
父親がより多くの時間を子どもたちと触れ合えるよう
児童支援関連法の改正を呼びかけた。
オバマ大統領は毎週定例のビデオ演説のなかで、
「子どもの人生の中で愛情と支え、
そして最も重要な親の存在、これにとって代わるものはない」と述べ、
「多くの点で、これは父親についても当てはまる」と付け加えた。
オバマ大統領は「働く男性たちが子どもたちと過ごせるよう、
子どもを支援する法律を改正するべきだ」と訴え、
自身の政権で各地域組織や企業などと協力し、
男性たちが親として、父親としての役割をより強く果たせるよう、
信念を持って取り組んでいくと言明した。
オバマ大統領は、
子ども時代のほとんどをケニア人の父親と共に過ごしていない。
「今でも、ただそばにいるだけでなく
自身の人生に関わってくれる父親にいてほしかったと思う。
母が最善を尽くして私に教えてくれた勤勉さや誠実さ、
責任 感、遅れてもたらされる喜びなどの価値について、
父親はもう1つの模範となって示してくれただろう。
これらすべては子どもが明るい未来を描くための土台と
なるものだ」
その一方でオバマ大統領は、
どのような環境であれ良い親でいることは簡単ではないとも
打ち明けた。「どうすればより良き夫、良い父親になれるのか、
私は今もまだ模索している最中だ」(c)AFP
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┣☆┫４ 離婚届チェック欄
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法務省は、離婚届のチェック欄から
協議離婚時の取り決め初年度調査をまとめました。
●未成年の子のいる夫婦の協議離婚届け出総数 １３１，２５４件
（離婚届届け出総数２４４，６１７件）
●面会交流欄へのチェック １００，７８５件（７６，８％）
うち
「取り決めをした」 ７２，７７０件（５５，４％）
「取り決めをしていない」 ２８，０１５件
●養育費欄へのチェック １００，４９１件
うち
「取り決めをした」 ７３，００２件（５５，６％）
「取り決めをしていない」 ２７，４８９件
（ｍネット通信２９５号より）
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┣☆┫５ ６月２８日白馬村住民登録拒否裁判
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親権のない父親のもとに逃げてきた子どもの
住民票を白馬村が拒否し、学校に入学させなかった件で
父親が村を訴えた裁判の弁論が以下予定されています。
ぜひぜひ傍聴を！
次回期日は６月２８日金曜日
長野地方裁判所松本支部
１４：００～＠第６号法廷
①子ども手当保留処分
平成24年（ワ）第173号損害賠償請求事件第9回
１４：３０～＠第２号法廷
②転入届不受理
平成24年（ワ）第354号損害賠償請求事件第6回
③入学拒否
平成24年（ワ）第355号損害賠償請求事件第5回
【『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-14
89-2.php
青木聡・未定・宗像充＋共同親権運動ネットワーク・編著
（A5 判並製／ 224 頁／定価: 本体1,700 円+ 税）
離婚後も、双方の親が子どもの養育の責任を引き続き
担っていくことをめざして、
共同養育を模索するための手引き。
ご購入はこちらから
http://www.amazon.co.jp/dp/4784514899
http://honto.jp/netstore/pd-book_25473415.html
【「共同養育・面会交流」リーフレット配布】
共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のためのリーフレットを
作成しました。
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_
2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_
2012%20knet_0203.pdf
ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、
共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数（10枚から）をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、
調停や審判、裁判でもご活用ください。
お問い合わせは以下
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ ０３－６２２６－５４２４
Ｅメール info@kyodosinken.com（ｋネットリーフレット配布係）
【★現在の読者数 ４４７人】
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【編集部より】
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またその他コラム等に関しては２０００字程度で
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★編集部後記【やめてよね！ 片親排除法制】
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昨年から度々家裁委員会に要望書をだしている。
家裁を民主化させて、社会性を持たせるには
こういううるさい市民が必要なのよ。（家裁監視団）
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