ハーグ条約と関連法案　ＤＶ被害対策が必要

参考人に井上議員質問

参院法務委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-13/2013061304_02_1.html

（写真）参考人に質問する井上さとし議員＝６日、参院法務委

参院法務委員会で６日、ハーグ条約の実施関連法案について参考人質疑が行われました。

日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会副委員長の吉田容子弁護士は「ＤＶから逃れるために外国から子どもをつれて帰国した場合でも子どもが元 いた国に戻されてしまう懸念がある」と指摘しました。夫婦間の暴行・傷害の９５％が妻が被害者であり、ＤＶによる子どもの心身の被害が出ていると紹介。国 際結婚の場合、外国人女性やその子どもは「深刻なＤＶにあっても支援にたどり着けないことが多く、在外公館の邦人保護強化が必要だ」と述べました。

吉田氏は、帰国した母子であれば、国内よりもさらにＤＶ被害の証拠収集が困難だとして、子どもの利益を守るためにも相手国任せにせず在外公館を通じて必要な資料を集めるよう求めました。

日本共産党の井上さとし議員は、外国での邦人のＤＶ被害からの保護の観点から何が必要かと質問。吉田氏は、在外公館の専門家配置はもちろん、地元法制度を知るＮＧＯ、ＮＰＯへの業務委託も必要だと述べました。

東京大学大学院の早川真一郎教授、日弁連の磯谷文明弁護士、「外国に子どもを連れ去られた親達の会」代表の明尾雅子氏の他３人が意見陳述を行いました。