ハーグ条約、年度内発効へ…関連法が成立

全会一致でハーグ条約関連法が可決、成立した参院本会議（１２日、国会で）＝吉岡毅撮影

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130612-OYT1T00488.htm　

国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めたハーグ条約加盟後の国内手続きを定めた関連法は１２日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

条約承認案は５月に国会承認されており、政府は関係法令の整備を経て年度内の国内での条約発効を目指す。

関連法は、子どもを日本に連れ去られた加盟国の親からの返還申し立てを、外務省が受け付け、当事者間の話し合いで解決しない場合、東京か大阪の家庭裁判所で返還の可否を判断することなどを定めている。

家裁が返還を拒否できる事情について、条約は「子どもの心身に害悪がある」などと定めている。関連法では、家裁に対し、戻された国で子が暴力を受ける恐れがある場合は、返還について考慮するよう明記、家庭内暴力から逃れるため日本に帰ってきた母子らに配慮した。