11日の参院法務委員会で公明党の魚住裕一郎氏 は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約に関連して、離婚後の親子が円滑に再会できる仕組みの必要性を指摘。「第三者が立ち会い、 （不適切な方法で子どもが）連れ去られないようにする安全な面会交流が重要だ」と述べ、当事者や弁護士から、低額で利用できる公的な面会交流センターの設 置を求める声が出されていることに触れ、政府の見解を求めた。

これに対し谷垣禎一法相は「離婚後、親子の面会交流が適切に行われるようにすることは極めて重要だ」と強調する一方で、夫婦間の問題に行政がどこまで関与するのかなど、検討すべき事項が多い現状についても指摘した。

家族の負担軽減に有効
精神保健福祉法改正案で参考人見解
古屋さん質疑

衆院厚生労働委員会は11日、精神保健福祉法改正案などに関する参考人質疑を行い、公明党の古屋範子さんが質問に立った。

古屋さんは、同法改正案で精神障がい者の家族に課せられる「治療を受けさせる」などの「保護者制度」が廃止されることに触れ、全国精神保健福祉会連合会の川崎洋子理事長に見解を聞いた。

川崎理事長は同制度について「孤軍奮闘していた家族の精神的なものは軽くなる」との見解を示した。

また古屋さんは、改正案に入院患者の退院促進措置が盛り込まれたことに言及。医療現場の要望を聞いたのに対し、大阪府立精神医療センターの籠本孝雄院長は、「急性期の病棟には一般医療と同等の人員配置ができるよう配慮を」と求めた。

中小企業支援多角的にせよ
参院経産委で長沢氏

参院経済産業委員会は11日、日本が強みを持つアニメやファッションなどの海外展開を後押しする「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案について採決を行い、自民、民主、公明など与野党の賛成多数で可決した。

採 決に先立つ質疑で公明党の長沢広明氏は「地方の中小企業も担い手として支援しなければいけないが、収益性が見えないので資金面での支援だけでは、うまくい かない。ほかの支援策が必要だ」と指摘した。これに対し茂木敏充経産相は、市場調査や人的支援も同時に行う必要性を強調した。