国際結婚夫婦「役所は詳しく説明を」 ハーグ条約国内法成立
「ハーグ条約」加盟に向けた関連法が全会一致で可決、成立した参院本会議＝１２日午前
国際結婚生活の破綻による子供の連れ去りが世界で問題視される中、円満な家庭生活を続ける国際結婚カップルはどう見ているか。スペイン在住で結婚１０年を迎え、１０歳未満の子供２人を持つイタリア人男性と日本人女性の夫婦に聞いた。
「子供にとっての利益とは、両親にいつでも会えること。両親は責任を持って、子供のための体制づくりをすべきだ」と夫は言う。
「国際結婚にはいくつもの困難がある」という妻は、日本のハーグ条約加盟について、今後は日本に連れて来られた子供をいったん元の居住国に返すというケースが現実化すると予測する。
妻は「それを未然に防ぐためにも、日本の役所は国際結婚カップルに対し、結婚届や出生届の提出の際に『日本もハーグ条約に加盟した。これは子供の利益のた めになることです』と詳しく説明してあげてほしい。一方の親が無知なままで子供を自国に連れ帰るようなことでは、子供にとって不幸なこと」と希望する。
夫婦はまた、「子供の返還手続きだけでなく、破綻したカップルへのサポートなど積極的な動きを、日本は加盟各国から期待されると思う」と付け加えた。
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