中央当局設置へ準備、ハーグ条約の運用主導

政府は２２日、国際結婚が破綻した夫婦間で国境を越えた子どもの連れ去りを「不法」とする国際ルールを定めた「ハーグ条約」の国会承認を受け、所管する政府機関「中央当局」の外務省への設置に向け準備を本格化させた。

中央当局は、連れ去られた子どもの居場所の確認や当事者間解決を促すなど条約運用に主導的な役割を担う。外務、法務両省職員や弁護士、ソーシャルワーカー の約１０人で構成するメンバーの人選作業に入るほか、自治体や学校、警察に子供の所在情報などの提供を要請できる仕組みを政令や省令で整備する方針だ。

政省令の細部を詰め、パブリックコメント（意見公募）を１カ月程度実施する予定。

条約とセットとなる国内法整備のための関連法案も今国会での成立が確実な情勢で、一連の国会手続きは完了する。