国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、日本が加盟した後も条約の実効性を疑問視する声がアメリカ議会で上がっています。
スミス下院議員：「日本はハーグ条約加盟に向け、一歩進んできたが、加盟しても現在、問題となっているケースには（さかのぼって）対応できないだろう」 　ハーグ条約では、国際結婚が破綻し、一方の親が子どもを連れて帰国した場合、原則として子どもをもともと住んでいた国に戻すことなどが定められています。日本では今国会中に加盟が承認される見通しです。9日、アメリカ議会の公聴会で、議員からは「日本の単独親権制度などが大きな障害になるのでは」などと、日本が加盟しても実効性を疑う声が上がりました。これに対して、国務省は、「日本は親権の在り方などについて、より国際的な解釈に変えつつある」とし、懸案事項の解決に向けて、あらゆる方策を立てていくと説明しました。