2013.4.26 19:10

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042619110054-n1.htm

衆院法務委員会は２６日、国際結婚が破綻した夫婦間で国境を越えて子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、国内法 整備を図る関連法案を全会一致で可決した。５月９日の衆院本会議で可決、通過する見通し。参院審議を経て今国会での成立は確実だ。

関連法 案とセットとなる条約加盟の承認案件は既に衆院を通過。参院送付から３０日以内に議決されない場合、憲法規定で衆院議決が優先されるため、今国会で加盟に 必要な手続きは完了する見込みだ。条約は、１６歳未満の子どもが国外に連れ去られた場合、元の居住国にいる親が返還を求めれば原則応じるとの内容。関連法 案は、返還に関する国内の裁判手続きや返還拒否できる例外を定めた。

関連法施行後１年ごとに子どもの連れ去り事案の実態調査を行い、国会への報告などを求める付帯決議も全会一致で採択した。