離婚による母子家庭が増える中、父親から養育費を受けているのは約20％と低迷している。国はあの手この手の施策で支払いを促すが大きな効果は見えず、子供が離れて暮らす親からも愛され「生活を保障される権利」は、守られていないのが実情だ。

　「食費を切り詰め、財布とにらめっこの毎日」。千葉県に住む女性（27）はため息をつく。長女（５）と長男（２）を連れて２年前に離婚。元夫は月４万円の養育費を約束したが、支払われたのは１度だけだ。

　今は生活保護を受け、時給850円のスーパーのパートが生活の支え。「来年春には娘が小学校に入り、お金もかかる。これからどうしよう」

　厚生労働省が５年に１度実施する調査によると、1983年に約71万世帯だった母子世帯の推計数は2011年には約123万世帯まで増加した。10年時点の平均年収はわずか291万円。11年の調査対象のうち、離婚が原因の母子家庭は80.8％を占めた。

　一方、離婚母子家庭で養育費を受けている割合は1983年の11.3％から98年は20.8％まで増えたが、その後は横ばいで2011年は19.7％だった。

　国は、養育費が滞れば将来分まで差し押さえできるとした改正民事執行法を04年に施行。昨年４月施行の改正民法は離婚時に子供の利益を最優 先して、養育費の金額や、親子の面会交流の頻度などを決めるよう規定。離婚届にはこの２点を決めたかを記入するチェック欄が新設された。

　だが決めなくても提出は可能で、法務省によると、昨年４～12月に未成年の子がいる夫婦の協議離婚は約９万６千件あったが、決めたと記入したのはいずれの欄も54％だけだった。

　４月19日を「よういくの日」と銘打ち、離婚家庭の子の権利を守る活動をするＮＰＯ法人Ｗｉｎｋ（東京）理事長の新川明日菜さん（25）は 「別れるときは感情的になり『自分一人で育てる』などと思いがち。離婚届を出す前に将来かかる教育費などをビデオで見せ、養育費は絶対必要という意識を 持ってもらう仕組みがあればいい」と話す。

　東北大大学院の下夷（しもえびす）美幸教授（家族社会学）は「海外には、不払いがあると国が立て替え払いし、取り立てる制度を持つ国もあ る。離婚は個人の問題とされがちだが件数も増えており、子供の権利を守るために支払いを確保する制度づくりが重要だ」と話している。〔共同〕