日本政府 : 離婚後に子供と会う権利、面会交流保障法を作ってください
現在、日本は2.9組に1組が離婚をする時代になりました。年間25万組が離婚をし、その内16万組に未成年の子供がいます。
離婚後、日本は世界でも珍しい単独親権制度を採っています。
そして、日本では離婚後に親権を持たない親が実の子供に会えなくなるというケースが珍しくありません。
母親でも我が子と会えなくなっている方が日本には大勢います。
（子どもと離れてくらす母のつどい
http://page.mixi.jp/view_page.pl?page_id=207404&from=home_information_feed）
夫のDVから逃れてそのまま子供と会えなくなっている母親がいます。
子供を片親に連れ去られて子供と会えなくなっている方が大勢います。
虚偽のDVを訴えられて子供の行方が分からなくなっている父親が大勢います。
日本国内で子供を連れ去られて子供と会えなくなっている外国人の方が大勢います。
中国の貧しい地方やアジアから日本人男性と結婚する為に日本に来た女性で離婚後に子供と会えなくなっている方が大勢います。
妻の子の連れ去り後、私自身この2年10ヶ月で息子と会えたのは裁判所の試行面会を含めて2回、合計1時間半だけです。
2歳11ヶ月だった息子が5歳10ヶ月になってしまいました。
離婚後、親権者が子供を会う話し合いを拒否した場合、非親権者は家庭裁判所に｢子の面会調停｣を起こす事が出来ます。（子供の居場所が分からない場合は調停を起こせない場合すらあります。）
しかしその調停は月に1回（地方によっては2ヶ月に1度）程度しか行われず、調停での同意を得るまでに1年以上掛かる事も珍しくありません。
親権者が面会に同意しなかった場合、裁判官が判決を出す事になります。その間も（3ヶ月から5ヶ月程）子供と会う事ができないのが通常です。
子供と会えなくなってから1年以上経ち、弁護士費用をかけてやっと得る事が出来る判決の平均は月1回2時間から5時間の面会と言うのが現状です。（犬の餌やり面会とも言われています。）
しかしながらこのわずかな面会の判決も親権者が拒否をすれば、1回につき数万円程度の 罰金しか科す事しか裁判所は出来ないのです。強制力がありません。
尚、刑務所に入っている1番待遇のいい受刑者の方は月7回、年間84回の家族との面会が保障されています。
子供を連れ去られてしまった親が精神的に追い込まれて自分で子供を取り戻した場合、まだ離婚が成立していなく親権者であっても逮捕された例があります。
また子を連れ去った親が離婚を求めた場合、日本の家庭裁判所は子を連れ去った方を親権者に指定する場合がほとんどです。子供と会わせようとしない親を咎めようとする姿勢は無いと言っても言いすぎではありません。これは諸外国の常識からは考えられない事です。
このように面会を保障されない非親権者は、精神的ダメージを受け、鬱などの病気になり 休職、解雇され、しいては自殺する方もいます。自殺までも行かなくても生活保護を受けざる得ない方々が大勢いるのです。
日本の公立の保育園、保育所、学校等に非親権者（まだ離婚が成立していない場合は非保護者）が行事参加を求めた時、学校側は参加を断るケースが多くあります。
我が子の入学式、運動会、学芸会、卒業式を見る事さえ出来ないのです。
アメリカなどの欧米諸国（その多くが離婚後でも両親が親権を持つ共同親権制度）では、年間100日程度の面会、宿泊面会が保障されています。
面会を拒否する親は虐待親と判断されて、子供と暮らす権利（監護権）を剥奪されます。
フランスでは2週間、非監護親に子供と会わせないと軽犯罪に問われます。
諸外国では日本は｢拉致大国｣｢子供の連れ去り大国｣と呼ばれ非難されています。
アメリカなどでは一方の親が片親に無断で子供を連れ去った場合、実子誘拐罪として逮捕されます。
諸外国からは｢国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約｣（通常、ハーグ条約と呼ばれています。）を批准するように要請されていますが日本ではいまだに批准していません。
外国から子供を連れ去った日本人の母親達が外国人の父親に子供を会わせようとせず、アメリカ政府などが日本政府に子供と父親を会わせるように要請しても日本政府が何もしない事も非難される要因になっています。
そして子供を連れ去られたりして子供と会えなくなっても政府が何もしてくれない事を知った日本人はなかなか結婚に踏み切る事が出来ず少子化にますます拍車が掛かっています。
法務省および各家庭裁判所は面会交流を促すリーフレットを配布しています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00113.html#%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88
http://www.courts.go.jp/oita/vcms_lf/202002.pdf
なぜ面会交流に各機関が前向きな姿勢を取っているのにも拘らず政府は立法化しないのでしょうか？
日本には片親の記憶がない方達が大勢います。
子供は両親から愛情を受ける権利があり、親は子を愛する義務があります。
今のような社会が健全な社会といえますでしょうか？
親に会えなくなっている数百万人の日本の未来ある子供達の為にも日本政府には欧米諸国並みの面会交流保障法を作る事を求めます。
参考文献 青木聡 未定 宗像充著 「子どもに会いたい親のためのハンドブック」