した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約への加盟に前向きに取り組む姿勢を
示したことについて、加盟を求め活動を続けてきた日米の親たちからは「まだ道
半ばだ」と慎重な声が上がった。
元妻が娘を日本に連れ帰ったため、娘と長年会えずにいるという市民団体「グ
ローバル・フューチャー」のパトリック・ブレイデンさん（５２）は「安倍首相
に感謝する」と語る一方「実際に子供が帰るまで祝うことはできない」と強調し
た。
米市民団体「拉致された子供たちを家に戻そう」のポール・トランドさん（４
５）は「米国政府にとって聞き心地の良いことを言っているにすぎない」と批判。
その上で「日本が実際に子供たちを（米国に）帰すまで、米政府は圧力をかけ続
けるべきだ」と主張した。
別れた両方の親が親権を持つべきだと訴えてきた「共同親権運動ネットワーク」
（東京）の運営委員、宗像充さん（３７）は条約加盟への動きを評価するとしな
がらも「日本が求められてきたのは、子供との面会交流や共同親権を国内で保障
することだ」と語り、法整備の必要性を訴えた。