また、CRCのブログに、米国の論文へのリンクがありました。（H25.3.７の記事）
この論文を読んでみました。

著者は、ロースクール卒後1年の駆け出し弁護士のようです。アリーと同じです。これは、アメリカ弁護士会の2012年の論文コンテストで3位になった論文です。

「ハーグ条約の受け入れ方について、日本とモロッコの比較」という題です。

著者は、日本の現状について、詳しく正確に把握しておられます。そうして、日本とモロッコを比較した後に、日本についての提言を書いておられます。モロッコは2010年にハーグ条約に加盟しています。

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（1）片方の親に親権を与えるなら、他方の親に監護権を与えるべきだ。
モロッコも、基本的には単独親権であるが、片親が親権を得る場合は、他の親が監護権を得る。そうして、離婚後も両方の親が子どもに関与して子どもを育てる 制度にしている。日本でも共同親権、共同監護権が望ましいが、それが困難なら当面は、親権と監護権を別々の親に与える努力をすべきだ。

（2）日本の裁判所、議会は、面会交流を、基本的な権利として確立すべきだ。
モロッコは、ハーグ条約に加盟するために、面会交流権を確立した。ただし、それ以前でも、モロッコの母親は、父親から離れる自由な移動を禁じられていた。父親が子どもと交流し続けることを可能にするためである。日本では、面会交流の権利は、非常に限定されている。

（3）日本は戸籍制度を改革すべきだ。少なくとも修正すべきだ。
日本では、母親が離婚後に自分の名前を変えるときに、父親の戸籍から子どもの名前が抜かれてしまうのである。戸籍制度を変更して、親の婚姻状況には関係な く、子どもは両方の親の戸籍に記載されるようにすべきである。この1ステップは、「親の共同の責任」へ近づくための心理的な1ステップになるであろう。

（4）連れ去られた子どもを強制的に捜査する仕組みや、子どもを安全に強制的に返還する仕組みを作るべきだ。
幸いにして、日本では刑法226条が既に機能している。日本政府は刑法226条を適用して、連れ去られた子どもを確実に強制的に元の国へ返還すべきである。