もう１つは言葉の壁です。条約の基本的な考え方が生まれた欧州では英語とフランス語とドイツ語とスペイン語が全部ぺらぺらという人は珍しく ありません。そもそも国際結婚なのですから、配偶者の国の言葉もしゃべれるのは当たり前だ。ハーグ条約の精神にはそんな暗黙の前提があります。日本人で外 国での裁判に苦もなく対応できる語学力の持ち主はそれほど多くないでしょう。

　オバマ大統領はハワイで出会った米国人の女子大生とケニア人留学生の結婚で生まれました。オバマ氏に「米国で何年も生活した日本人妻には英 語がひと言もわからない人がいる。もちろん米国人夫は日本語はひと言もわからない」と言ったら、「いったい、どうやって一緒に生活していたのか」と納得し ないかもしれません。

　企業のオフィスにさまざまな国籍の従業員が働いていて恋に落ちる。ニューヨークやロンドンならばそれがよくある国際結婚ではないでしょうか。

　日本の国際結婚事情は欧米と比べてかなり特殊です。日本人が絡む国際結婚の４分の３は日本人男性が中国やフィリピンなどアジアの女性と結婚する事例です。農村花嫁などが含まれます。日本人男性が欧米の女性と結婚する例は年200件程度しかありません。

　残る４分の１は日本人女性が外国人男性と結婚する事例ですが、相手のトップは韓国人。次が米国人です。

　つまり、日米間でみると国際結婚のほとんどは日本人の女性が米国に嫁ぐという形で行われています。このパターンでは米国人の男性の多くが軍人とされています。一方、日本人女性には沖縄県や神奈川県などの米軍基地の付近に住む人が多く含まれます。

　このような背景もあり、嘉手納や横須賀など基地の町以外ではハーグ条約への加盟問題はあまり注目されてこなかったのです。日本政府も条約加盟問題を放置してきたのです。

　そうこうしているうちに、Ｇ８首脳会議のメンバーで非加盟は日本だけになりました。日本とやや事情が似ている韓国も、今年３月に正式に加盟 します。オバマ大統領の重要な支持勢力である人権団体は「日本は子どもの人権を無視している世界でもまれな国だ」と激しく非難しています。米国でのこの問 題への反響は普通の日本人には想像もできないほど大きいのです。

　そこで鳩山政権時代にこじらせた日米関係の立て直しに全力を挙げる安倍政権が、ハーグ条約加盟をついに決断したわけです。

　国内関連法の整備はこれからですが、日米首脳会談に先立ち自民党と公明党が合意した基本指針によると、米国人夫の家庭内暴力から命からがら 逃げてきた、などの場合は米国に戻らなくてよいなどの留保条件を設けたうえで条約を批准する方針です。自公両党に加え、野党の民主党も賛成の方針。衆参両 院とも賛成多数で可決されるのは確実です。

　日本の女性人権団体は、日本人女性が子どもを奪われる例が増えることを懸念しています。男女平等にうるさい米国でも子どもは母親が育てた方 が好ましいという雰囲気はあります。ただ、米国は世界で一番素晴らしい国と信じ切っている愛国者の多い国ですから、日本で育つよりも米国で育つ方が子ども には幸せだなどと決めつける裁判官が出てこないとも限りません。

　「国際結婚？　そんなのひとごとだよ」という読者も少なくないと思いますが、果たしてそうでしょうか。ハーグ条約に加盟し、離婚に関する国際標準が日本に入ってくると、日本人同士の離婚も徐々にその波に洗われるようになるでしょう。

　日本では離婚後は母子が一緒に住み、父親とは没交渉という方がまだまだ多数でしょう。欧米では子どもを父母のどちらかの家に固定して住まわ せるのではなく、週３日ずつに分け、残る日曜日はそろって過ごすなどという例もあります。最低限のルールとして、子どもと一緒に住まないことになった親が 面会を求めたら、もう一方が拒否することは刑務所で服役中などよほどの事情がない限りできないというのが国際標準です。

　ハーグ条約加盟は、ある意味で親族法の世界に「黒船」がやってきたようなものです。攘夷（じょうい）か開国か。国家の存立基盤である法制度も、もはやその国だけで考えていればよい時代ではなくなりつつあります。

　今回は２月26日（火）までを調査期間とし27日（水）に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。