自民、公明の与党両党は19日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）とその関連法案を了承した。

同 条約は、国際結婚が破綻した夫婦のうち、一方が無断で国外に16歳未満の子どもを連れ出し、残された親が返還を求めた場合の手続きを定めた条約。加盟国は 原則として元の居住国に子を返還する義務を負うが、返還することで子どもの心身に重大な危険があるなどの場合には例外規定が設けられている。現在、89カ 国が加盟し、主要8カ国（G8）では日本のみが未加盟。米国をはじめ欧米各国が日本政府に条約加盟を強く求めている。

一方、同条約の的確な実施を確保するための関連法案では、日本において子どもの返還や面会交流に関する援助を行う中央当局に外務省を指定し、その権限などを定めている。

同 条約加盟について公明党はこれまで、共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（PT）と法務部会、外交・安全保障部会の合同会議などで、10回にわたる慎 重な議論を重ね、不法な連れ去りなどによって生ずる有害な影響から子どもを保護することが重要と判断。19日の合同会議と政調全体会議で、同条約と関連法 案を了承した。