自公 ハーグ条約承認と関連法案了承

今週行われる日米首脳会談を前にアメリカなどが早期加盟を求めている、国際結婚が破綻した際の子ど もの扱いを定めた「ハーグ条約」について、自民・公明の両党の政務調査会長は、条約の承認と関連法案を了承し、政府は来月にも条約の承認案と法案を国会に 提出する見通しになりました。

「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ出すことを認めず、承認を得ずに出国した場合には、子どもをそれまでにいた国に戻す手続きを定めています。
現在８９か国が加盟しており、アメリカなどが、日本に対して早期加盟を求めています。
こ れについて、自民党の外交・法務合同部会が開かれ、出席者からは「条約加盟後、離婚した親は、子どもの親権などを巡って海外で裁判に臨むケースが増えるの で、支援態勢をしっかり整えるべきだ」などといった意見も出されましたが、反対意見はなく、条約の承認と関連法案が了承されました。
条約の承認案と関連法案は、このあと開かれた自民・公明両党の政務調査会長による会談で了承され、政府は、来月にも国会に提出する見通しになりました。
安倍総理大臣は、現地時間の２２日にワシントンで行われるアメリカのオバマ大統領との首脳会談で、今の国会での条約の承認と関連法案の成立を目指す考えを伝えることにしています。