ハーグ条約対応で支援拠点を整備へ

安倍政権がアメリカの期待も踏まえ加盟を目指している、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定め た「ハーグ条約」について、加盟が実現すれば、日本人が海外で裁判に臨む機会が増えるとみられることから、政府は、各国に日本語で弁護士のあっせんなどの サービスを受けられる拠点を整備していく方針です。

ハーグ条約は、国際結婚が破綻した際などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、承認を得ずに出国した場合は、子どもがそれまでいた国に戻す手続きを定めたものです。
こ の条約を巡っては、アメリカから日本人の親が子どもを連れ帰ってトラブルになるケースが相次いだことなどを背景にアメリカ政府が日本の早期加盟を求めてい て、安倍総理大臣は、今週行われる日米首脳会談で、与党内の調整を進めて加盟に必要な法案の今の国会での成立を目指す考えを伝えることにしています。
加盟が実現すれば、相手の承認を得ずに子どもを連れ帰った日本人が、子どもの親権などを巡って海外で裁判に臨む機会が増えるとみられます。
このため政府は、各国に日本語で弁護士や通訳のあっせんや、その国の裁判制度を理解するためのカウンセリングなどのサービスを受けられる拠点を整備していく方針を固めました。
こうした拠点は、現在、アメリカのニューヨークとロサンゼルスにありますが、政府は、アメリカの拠点を増やしたうえで、アジアやヨーロッパにも順次設けていきたいとしています。