http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/13_0222.html

２０１２年１０月３１日、国連人権理事会作業部会において、第２回目となる日本の人権状況に対する普遍的定期的審査（ＵＰＲ）が行われました。
２００８年に行われた前回の審査と同様に、刑事司法制度をはじめ女性や子どもの権利等について各国から数多くの勧告がなされました。
なかでも、死刑制度に関しては、死刑の廃止または執行停止を求める内容や、死刑確定者処遇の改善を求めたものも含めて計２４か国から、代用監獄制度の見直 しについても前回を上回る５か国から勧告がなされています。また、移住労働者の権利、子どもの権利、両性の平等、人身取引対策、包括的差別禁止法の制定等 について多数のコメントが述べられたほか、パリ原則に則った国内人権機関については、設置に向けたこれまでの取組を評価し、実現に向けて引き続き取り組む よう求める発言がなされました。
勧告を受けた日本政府は、本年３月の第２２回会期までに、勧告を検討し、受け入れるか否かを表明します。国際社会が示した勧告や各国政府によって表明され た懸念・質問にどう応えるのか。日本政府の対応が国際的に注目されているなかで、ＵＰＲ日本審査の経過について報告し、日本政府のあるべき対応について考 える院内集会を開催することといたしました。
皆様、奮って御参加ください。

日時	２０１３年２月２２日（金）　１１時３０分～１３時３０分（開場１１時１５分）
場所	参議院議員会館地下１階Ｂ１０１会議室
参加費等	参加費無料 事前申込要（チラシ２枚目の申込用紙にてお申し込みください。） ※本集会は、会場が議員会館内となるため、事前申込みを行っていただきますようお願いいたします。   チラシ兼申込用紙(PDFファイル;145KB)
内容（予定）	○　２０１２年１０月３１日に行われた国連人権理事会作業部会の概要報告 ○　勧告の受入れ及び実現に向けた政府の対応方針（関係省庁の担当者にも御参加いただけるよう呼びかけています） ○　意見交換
主催	日本弁護士連合会
問い合わせ先	日本弁護士連合会法制部法制第二課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９９８５／ＦＡＸ：０３－３５８０－９９２０

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