自民、公明両党は14日、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を、それぞれ19 日に了承する方針を固めた。民主党は野田政権が同様の法案を国会提出した経緯から賛成する方向で、承認案などは5月にも国会承認される見通しとなった。安 倍晋三首相は今月下旬のオバマ米大統領との会談で加盟への手続き進展を伝える。
ハーグ条約への加盟を求める声は米議会で強く、日米間の懸案となっていた。首相は対米関係重視の具体的な行動と説明する考えだ。
主要国(G8)で日本だけがハーグ条約未加盟。
(共同)
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