米大使 ハーグ条約加盟を要請

アメリカのルース駐日大使は、衆議院の河井外務委員長を訪ね、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、日本も早期に加盟する必要があるとして、今の国会で必要な法案を成立させるよう要請しました。

この中でルース駐日大使は、「当時の菅内閣が『ハーグ条約』への加盟を決めて以降も、アメリカから日本に１６人の子どもが連れ去られているし、日本からも外国に連れ去られたケースがあると聞いている」と指摘しました。
そのうえでルース大使は、「取り扱いを間違って、今の国会で、加盟に必要な法案が継続審議になれば、日米関係が深刻な事態に陥るような重要な案件だ。１日も早く成立させてもらいたい」と要請しました。
これに対し、衆議院の河井外務委員長は、「最優先で審議したい。ことし６月のＧ８サミット＝主要国首脳会議までに成立させられるよう全力を尽くしたい」と述べ、理解を求めました。
外務省によりますと、アメリカの駐日大使が、国会の常任委員長に対して、直接、こうした要請を行うのは異例のことだということで、来週、ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、アメリカ政府の強い意向を伝えるねらいがあるものとみられます。