自民党は13日の外交・法務合同部会で、国際結婚が破綻した夫婦の親権問題の解決のルールを定めたハーグ条約への加盟について議論した。 強い反対論は出ず、19日にも党として了承する見通しで、公明党も近く承認する。同条約への加盟は米国が求めており、政府・与党は今月下旬の日米首脳会談 の前に与党内調整にメドをつけたい考えだ。

　条約は片方の親が子どもを国外に連れ出した場合、子どもに悪影響が無い場合は原則として元の国に戻すよう定めている。配偶者の暴力から逃れて帰国した母子を保護する立場などから与党内の一部に慎重論がある。

　政府は３月中旬をメドに条約承認案と関連法案を閣議決定して国会に提出、今国会での成立を目指す。