安倍晋三首 相は１日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約について、今月後半の訪米の際に、早期加盟を目指す方針をオバマ大統領に伝える意向 を固めた。米国はかねて日本に条約加盟を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や米軍普天間飛行場移設の問題で具体的な進展が見通せないため、加盟への決 意を示して日米関係立て直しの足掛かりにしたい考えだ。
ハーグ条約加盟は民主党政権時代の２０１１年５月に閣議了解された。条約承認案と関連法案が国会に提出されたが、昨年１１月の衆院解散で共に廃案になった。
自民党は当時、賛否を曖昧にしていたが、首相は１月３１日の衆院本会議で「早期加盟を目指す」と、両案を速やかに再提出する方針を表明。政府高官は同日、 再提出に必要な与党内手続きを、首相訪米前に決着させるよう与党側に要請した。首相は１日、平松賢司外務省総合外交政策局長と深山卓也法務省民事局長を首 相官邸に呼び、今後の対応を協議した。
ハーグ条約は１９８３年発効の多国間条約。片方の親が子を国外に連れ出し、もう一方の親から申し立てが あった場合、加盟国政府は原則として元の国に子を返した上で親権争いを決着させる義務を負う。現在８９カ国が加盟し、主要８カ国（Ｇ８）で未加盟は日本だ け。日本人に子を連れ去られたと主張する親が増えていることを受け、オバマ大統領らが再三、日本に加盟を求めてきた。
ただ、日本人の親の場合、 妻が家庭内暴力から逃れるため子連れで帰国するケースが多いとされ、与党内には「訪米の手土産に使うなどとんでもない」（自民党政調幹部）と条約加盟に根 強い異論がある。自民、公明両党は近く党内論議を始める見通しだが、難航する可能性もある。（2013/02/01-19:22）