http://jp.wsj.com/article/JJ11383844651769693447716791431913516863861.html

菅義偉官房長官は１６日午後の記者会見で、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約 について「所要の手続きを踏まえ、早期締結を目指していきたい」と述べた。民主党政権が国会に提出した条約承認案と関連法案は昨年の衆院解散に伴い廃案と なったが、安倍政権としても両案を再提出し、早期成立を期す方針を示したものだ。

谷垣禎一法相も同日、報道各社のインタビューで、両案に関し「廃案になった時の案がそのままでいいのかどうかは少し検討する必要がある」としつつも、「前向きに考えていかなければいけない」と、再提出が必要との認識を示した。

日本の条約加盟は米政府などが強く求めており、安倍晋三首相は２月で調整している訪米時に、オバマ大統領に加盟への決意を伝えることも検討している。ただ、自民党内には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。

［時事通信社］