滝実法相は６日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、死刑制度の存廃について「検察や裁判所などが大がかりな国家の力で捜査し、判決に結びつけている。簡単に廃止にはたどり着けない」との見解を示した。

　前回在任中の約４カ月で４人に死刑が執行された。今後も「個々の事案を検討し、判断する姿勢を貫く必要がある」とした。暴力団関係者との交 際などが発覚して退任した田中慶秋前法相の後任として再起用された滝法相。「緊急事態には直前の法相が責任を負わないといけない」と述べた。

　遠隔操作ウイルス事件への対応も言及。「（サイバー犯罪は）日進月歩で従来の考えでは追いつけない。検察当局は技術の進歩についていけるような捜査をする必要がある」と強調した。

　国際結婚が破綻した夫婦の親権問題解決のルールを定めたハーグ条約の加盟を巡って、導入を求める声がある共同親権に関しては「改めて法制審議会（法相の諮問機関）で議論しないといけない問題だ」と指摘した。