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□■ ｋネット・メールニュース No.86
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１２年１０月１３日
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【民法変えて共同親権に／家庭裁判所に法の支配を】
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■今号のトピックス
１ 「学校で排除しないで」東京、毎日で記事
２ 国立市「離婚の際の子どものための協議について」
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┣☆┫１ 「学校で排除しないで」東京、毎日で記事
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（１）立川記者クラブで記者会見
ｋネットでは、学校が親権のない親を不当に排除する問題について
行政機関や教育関係者に考えてもらうきっかけとして、署名活動を
はじめました。
http://kyodosinken.com/2012/09/16/%E3%83%91%E3%83%91%EF%BC%88%E3%83%9E%
E3%83%9E%EF%BC%89%E3%82%92%E4%B8%8D%E5%AF%A9%E8%80%85%E3%81%A8%E5%91%BC%
E3%81%B0%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%EF%BC%81-%E3%80%8C%E5%9C%92%E3%83%BB%
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実態を広く知ってもらうため、立川の記者クラブで記者会見を開きました。
その後東京新聞、毎日新聞で記事として紹介されました。
■東京新聞１０月５日
「『「学校行事参加したい』親権失った親ら署名活動国立の市民団体」
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/10/openschoolforparentdevoes_tokyonews_2012.pdf
■毎日新聞１０月１１日
「共同親権運動ネットワーク:親権ない親も親 学校で排除しないで 国に求めて署名活動」
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20121011ddlk13040273000c.html
なお、東京新聞では、「警察からつきまとわないように命じられた場合を除く」
とありますが、実際には、別居親が学校に行くのは子どもに会いに行くためであり、
相手方との接触は極力避けたいのは、同居親と変わりません。
子どもに対してストーカー規制法を適用することは考えにくいですが、
学校が相手方の意向を受けて不当に排除すれば、騒ぎになります。
取り決めやルールに基づいて、子どもの養育や教育を見守る環境の整備が
急がれますが、いずれにしても、法的な保障がないため、
極めて限定的な交流しか別居親子ができないという、
背景事情は無視できません。
毎日のように子どもと過ごす親は学校について安心して任せられるかもしれませんが、
年に数回しか会う機会がない親が学校に行って規制されトラブルになるなら、
そういう状況を作り出していることこそが問題です。
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毎日新聞
「共同親権運動ネットワーク:親権ない親も親 学校で排除しないで 国に求めて署名活動
◇国立拠点の団体、５０００人分を目標に」
離婚や別居後、親権者に子供との面会を拒否されている親たちでつくる
「共同親権運動ネットワーク」（国立市）が、
子供が通う学校などが親権のない親を不当に排除しないよう求める署名活動を始めた。
来年１月末までに５０００人分を集める目標だ。
同ネットワークは署名活動を通し
▽両親が学校からの配布物や連絡を受ける
▽学校行事への参加が不当に制約されない－－などを、
厚生労働相と文部科学相が学校などに周知させるよう訴えている。
日本の民法では、夫婦が離婚すると、親権は一方に認められ、
子供と離れた親が面会を求めても親権者に拒絶されるケースが多いという。
同ネットワークの運営委員でライターの宗像充さん（３７）＝国立市＝には
離婚した元妻との間に小学生の 娘２人（９歳と６歳）がいる。
運動会の見学を学校側に要望した際、校長が「親権者でない」と嫌がり、
元妻に連絡したという。最終的に運動会に行くことはで きたが、
「子供たちが『父親にも大事に思われている』と感じられる環境でなくなる」と危惧する。
離婚調停中の小金井市の〓〓さん（〓）は親権が決定していないことから、
別居中の８歳と６歳の息子 が通う〓〓の小学校に
行事予定表や学級通信などの配布物の郵送を依頼したが、なしのつぶてだという。
「参観日には顔を出したい。なのにその日程すら確 認できない」と嘆く。
国分寺市の中村淳一さん（４８）は、離婚した元妻と暮らす
１５歳の息子と１３歳の娘の学校名すら知らな い。
卒業式や入学式など節目の行事には立ち会いたいと希望してきたが、
親権者の元妻側が拒否しているためだ。
「ゆくゆくは海外では認められている共同親権 制に法改正すべきだ。
今回の署名活動は、その第一歩」と話す。
問い合わせは同ネットワーク（０３・６２２６・５４１９）まで。【平林由梨】
（２）署名集め用バナー立てる
ｋネットでは、署名用紙やアピールチラシをダウンロードするために
署名集め用のバナーをホームページにつくりました。
http://kyodosinken.com/2012/10/09/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%80%E5%AD%A6%E
6%A0%A1%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E
3%81%84%E3%80%80%E6%95%99%E9%A0%AD%E6%96%B0%E8%81%9E2012%E5%B9%B410%E6%9C
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署名をお近くの方に広めてください。
また、必要であればまとめて署名用紙を郵送することも可能です。
ｋネットまでお問い合わせ下さい。
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┣☆┫２ 国立市「離婚の際の子どものための協議について」
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今年４月の離婚届への面会交流と養育費についてのチェック欄の登場に伴い、
国立市では窓口の利用者に、離婚の際の取り決めを促すための用紙を
配布しはじめました。
他の自治体にも広まって欲しいものです。
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/sodan/006162.html
国立市：離婚の際の子どものための協議について
2012年10月4日
平成24年4月より、民法等の一部を改正する法律が施行されました。
ここでは、改正のうち、離婚の際の子どものための協議などについてお知らせします。
離婚・別居後も親と子の間で適切な面会交流
(子が離れて暮らす親と定期的に過ごすこと)が行われることや、
養育費が継続して支払われるために、
協議離婚の際にあらかじめ取り決めをしておきましょう。
この場合には、子どもの利益を最も優先して考えなければなりません。
離婚後も子どもが双方の親から愛情を受けられる環境を整えることが大切です。
面会交流の時間や回数、場所、養育費などについて、計画を作りましょう。
取り決めた内容は書面にして、双方で確認しましょう。
公正証書にすることもできます。
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【編集部より】
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★編集部後記
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学校や園での実態は記者には驚きだったようだ。
でもこんなことは大昔からあったこと。
方や親を排除していて、
いじめ防止に保護者の関与を求めようとする議論のはじまるちぐはぐさ。
子どもは大人の真似をしているにすぎない。
「子どもがかわいそう」と思いながらも
「仕方のないことだから」と「見て見ぬふり」をしてきたぼくたち。
当事者になってからでは遅くなりですか。（宗像）
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