民主、自民両党のトップ選びが終わり、次の焦点は「たなざらし」になっている重要施策の扱いに移る。

自民が先月２９日の首相問責決議で賛成に回った結果、重要法案が軒並み先送りのまま。１０月にも召集される臨時国会で国民生活に直結する政策で歩み寄れるのか、霞が関の官僚たちも両党の次の一手に注目している。

当面の懸案は、通常国会で廃案になった、赤字国債発行のための特例公債法案。同法案が通らない影響で、財源が足りず地方交付税の交付の遅れも出ており、厚生労働省の幹部は「自治体財政などに悪影響が広がりかねない」と両党の歩み寄りに期待する。

「自民党は解散を求めて攻勢を強める。法案審議に熱が入るはずがない」。そう懸念するのは法務省幹部。通常国会では、国際結婚が破綻した際の子ど もの扱いを定めるハーグ条約承認案や刑法等改正案などが先送りになり、「たなざらしになっている法案審議を進めてほしいというのは、霞が関の共通の思い」 と話す。

両党トップの顔ぶれにホッとした表情を浮かべるのは防衛省幹部。「２人とも防衛問題に理解がある。安全保障の議論は進むだろう」と期待した。