子どもの親権をめぐる問題について

http://www.ca.emb-japan.go.jp/JapaneseSite/Ryoji/konoshinkenmondai_oct2609.htm 

下記２．を差し替えました。旅券発給申請の際にはご注意願います。(2009.10.21)

近年、国際結婚のカップルが増えてきています。そうした流れは、日本とカナダの間でも同様で、当館領事窓口にも国際結婚の届出、日加間のカップルの間に誕生した子どもの出生届のため来訪される方がたくさんいらっしゃいます。

しかしながら、その一方で、結婚生活で困難に直面したそれぞれ国籍の異なる父または母のいずれかが、居住地の法律を顧みるこ となく、もう一方の親の同意なしに子どもを連れ去り、問題になるケースも発生しています。結婚生活が困難となり、離婚に直面する事態となったとき、子ども をどうするのか、特に将来にわたって子どもの養育と監護をどちらが行うのか、といった問題は常に発生してきます。

今回は、特にカナダに居住される日本の親御さんにとって、子どもとの関係、子どもを連れての移動についてぜひ留意していただきたい点を述べたいと思います。

 

１．実子誘拐罪の適用

カナダや米国の国内法では、父母のいずれもが親権または監護権を有する場合に、または、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています（注）。

例えば、カナダに住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子供を日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であって もカナダの刑法に違反することとなり、これらの国に再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合がありますし、実際に、逮捕されるケースが発生していま す。

国際結婚した後に生まれた子どもを日本に連れて帰る際には、こうした事情にも注意する必要があります。

（注）

○カナダ：１４歳未満の子の連れ去りの場合、１０年以下の禁錮刑等を規定。（刑法第282、第283条）

○米国：１６歳未満の子の連れ去りの場合、罰金若しくは３年以下の禁錮刑又はその併科を規定。（連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204）州法により別途規定がある場合もある。

 

２．未成年の子どもの旅券申請

未成年の子どもに係る日本国旅券の発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄 への署名により手続を行っています。ただし、旅券申請に際し、もう一方の親権者から子どもの旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館に対し てなされているときは、旅券の発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。その確認のため、在外公館では、通 常、子どもの旅券申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、同人が作成（自署）した「旅券申請同意書」の提出をお願いしています。

また、カナダにおいては、父母の双方が親権を有する場合に、一方の親権者が、１４歳未満の子を他方の親権者の同意を得ずに 国外に連れ出すことは刑罰の対象となる可能性があります。実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、 ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて国際手配される事案も生じており、当館では、在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、１４ 歳未満の子の旅券申請の際には、他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、旅券申請に関する両親権者の同意の有無を口頭にて確認させて頂いて おりますので、あらかじめご承知ください。

 

３．家庭問題に関する相談はお早めに関係団体・機関へ

日本人の親の中には、外国人の相手の方とのコミュニケーション・ギャップや価値観の違いによるストレス、虐待など深刻な事 態に直面した場合の戸惑い、外国における孤独感などから、ついつい日本に子供を連れて帰ってしまおうと思われる方も多々いらっしゃるかと思います。しかし ながら、そのような行動には上記で述べました多くのリスクが伴います。

当地には、家庭の問題、虐待に対する人権の面からの対応を行っている団体及び機関があります。あなたのお子さんは、相手の方のお子さんでもあります。問題の兆候が見え始めたら、速やかに各種団体・機関にご相談されることをお勧めいたします。

 

・Family Law Information Centres: www.attorneygeneral.jus.gov.on.ca/english/family/infoctr.asp

オンタリオ州の家庭裁判所に設置され、離婚等の家事手続きに関する情報提供センター。

 

・Legal Aid Ontario: www.legalaid.on.ca/en/

ケースにより、低所得者のために弁護士費用の援助をしてくれる機関。

 

・Immigrant Women Services Ottawa: www.immigrantwomenservices.com/index.htm

オタワ地区在住の移民女性を支援する非営利団体。

 

・Assaulted Women Help Line: www.awhl.org/index.htm

暴力、虐待等の女性被害者のための２４時間ヘルプライン。

 

海外で生活されますと、個人生活も含め幾多の困難に直面されることも多々あるかと思います。しかし、思いがけず法律に違反し 犯罪者となってしまいますと、その後の子供との関係にも様々な支障が出てきます。円満な家庭、円満な親子関係のために、上記の点を真剣に考慮していただき ますようお願いいたします。