４月施行の改正民法で、子どものいる夫婦が離婚する際、養育費や親子の面会交流について取り決めるよう定められたのに、６月までの３か月間で取り決めたのは全体の半数に満たなかったことが、法務省の初の集計で分かった。

取り決めがなくても離婚届は受理されるため、改正の実効性は当初から疑問視されていたが、当事者だけで調整する難しさが改めて浮き彫りになった。

改正民法の施行を受け、法務省は４月から、離婚届の書式を一部変更し、未成年の子どもがいる場合、面会交流と養育費の分担について、「取り決めをしている」「まだ決めていない」のいずれかにチェックを入れてもらう欄を新設した。

同省によると、未成年の子どもを持つ夫婦が合意の上で離婚した協議離婚は、４～６月に計３万２７５７件。このうち、面会交流について取り決めていたのは １万５６２２件（４８％）にとどまり、「まだ決めていない」が６８４３件（２１％）だった。養育費に関しても、「取り決めた」は１万６０７５件（４９％） で、「まだ決めていない」が６３１６件（１９％）。残りは、いずれもチェックがなかった。