４月８日に、衆議院第二議員会館第1会議室にて、
「「親共同養育・面会交流法」の必要性と実現可能性」
というテーマで勉強会が開催されました。

その様子が、
ＮＨＫ首都圏のニュース放送で報道されました。

「離婚後の親子面会で意見交換」

「離婚で子どもと離れた親が、子どもと面会できなくなるケースを改善していこうと、
８日、東京で市民グループが会合を開き、親子が面会しやすくする法律の制定について、意見を交わしました。
この会合は、離婚で子どもと会えなくなった親たちで作るグループが、東京・千代田区で開き、国会議員なども参加して意見を交わしました。
この中で弁護士の棚瀬孝雄さんが、離婚後の親子の交流に関する法律がなく、親と会えない子どもにも、精神的な負担がかかっているケースがあると指摘しました。
そして、離婚した後も両親は対等な立場で子どもを養育する権利と責任があることや、子どもとの面会の進め方を裁判所に届け出る制度などを盛り込んで、新たな法律をつくるべきだと訴えました。
会場からは、「子どもの本音を十分に聞くことが必要だ」とか「法律の制定が、離婚しやすくなることにつながらないようにしなければならない」といった意見が出ていました。
グループの代表の河邑肇さんは、「離婚の後、子どもとの縁が切れてしまい、つらい思いをする親子がいることを多くの人に知ってもらいたい」と話していました」