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□■　　　　　　ｋネット（共同親権運動ネットワーク）　メールニュース
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◆―　Ｎｏ．１２　――◆

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このメールニュースは、ｋネットが主に共同親権運動、親子の面会交流に
ついての情報を発信するものです。　２０１０年４月２８日　　（宗像充）
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■今号のトピックス
Ⅰ．最高裁判所への申し入れ
Ⅱ．子どもに会えない親のための実践講座
Ⅲ．衆議院法務委員会で共同親権について質問
Ⅳ．共同養育についてのリーフレットの配布にご協力ください
Ⅴ．インフォメーション
Ⅵ．イベント案内
Ⅶ．編集部より、寄付のお願い
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┣☆┫Ⅰ．最高裁判所への申し入れ
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４月２６日、親子の絆ガーディアンほか３団体（コトオヤネットさっぽろ、面接交流ネット、
ガーディアン、ｋネット）で、最高裁へ署名提出と要請行動をしてきました。
対応したのは最高裁事務総局秘書課審査官柳谷守昭さんと秘書課庶務第二の小林秘書官です。
署名を手渡し、４団体連名の要請書と親子ネットＮＡＧＡＮＯ、親子交流くにたちそれぞれの
要望書を提出しました。

文面はｋネットホームページで公開予定です。

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┣☆┫Ⅱ．子どもに会えない親のための実践講座
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３月に開催された実践講座をより詳しく、より実践的に第二弾として開催します。

共同親権の法制化を進めてきた別居親たちが、現在の制度や裁判所の実情、
子どもと会うために必要な知識をお教えします。

１　「面会交流の法と制度―傾向と対策」
現在の法制度とその運用の傾向について
５月１６日（日）、講師・宗像充

２　「会えるために私たちができること」
実際に引き離しに直面した親ができること
５月３０日（日）、講師・望月蓮

３　「家庭裁判所攻略法」
家裁での調停の進み方、弁護士との付き合い方など
６月１３日（日）、講師・宗像充

４　「女性が結婚、離婚を考えるとき」
女性の側から見た離婚や結婚、会わせない側の気持ち
６月２７日（日）、講師・矢野裕子、植野史（終了後意見交換）

■ 時間１３：３０～１６：００
■ 場所・ｋネット事務所（地図は裏面をご覧下さい）
■ 参加費１回１５００円、４回通しで５０００円

事前に申し込みください、当日参加もできます
mail info@kyodosinken.com
TEL　 ０３－５９０９－７７５３

●講師紹介
■宗像　充
別居親の当事者団体親子の面会交流を実現する全国ネットワークを呼びかけ、
現在、共同親権運動ネットワーク事務職員。
■望月　蓮
共同親権運動ネットワーク事務局。当事者体験の中から、多くの会えない親の相談に応じる。
カウンセラー。
■矢野　裕子
京都西山短期大学教員。ジェンダー・人権の視点から共同親権について問題提起。
■植野　史
共同親権運動ネットワーク代表。１０年の引き離しの後、運動を経て現在調停申し立て中。

●主催 共同親権運動ネットワーク（ｋネット）

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┣☆┫Ⅲ．衆議院法務委員会で共同親権について質問
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４月１６日、衆議院法務委員会で、下村博文（自民党）議院が、共同親権と面会交流
についての質問をし、ｋネットからは９名が傍聴しました。
下村議員は冒頭、養育費の徴収率が１９％である点を指摘し、その理由を千葉大臣に
問うた後、核家族という制度が崩壊している中、家庭について新たな社会システムを
どう作っていくのか、制度改革にしても養育費だけの問題ではないと指摘し、親子面談や
共同親権について、法改正を促しました。
これに対して、西村智奈美外務政務官は、「締結の可能性を今慎重に検討している。
外務省としてはなるべく早く結論を出したい」「議論をスタートさせた段階。
省庁協議は必要。項目について論点整理している。国内の家族法との整合性、
中央当局の設置について」が論点となっていると答えました。
下村議員は、実態調査の必要性、他の民法改正案と分離しての面会交流の明文化、
８１９条の改正、選択的共同親権等、さまざまな提案をしましたが、千葉大臣は
「親として責任があるのは現行法でも当たり前」「共同親権は否定しないが、
まずは実質的な子どもの救済がなされ」るのが必要との見解を示しました。

面会交流や共同親権については、千葉大臣が検討し、そもそも進めてきたものです。
「まず現行法で実行あらしめる」という千葉大臣の姿勢に、同じく院内集会に
参加してきた下村議員は、現在の単独親権制度で弊害があるのに、
慎重姿勢には何が問題なのだと問うていましたが
千葉大臣の慎重姿勢は変わりませんでした。
千葉大臣の言う、「子どもの福祉最優先」という発言を否定する人は
いませんが、これまで親子の引き離しを正当化してきたのもまた「子どもの福祉」です。
弁護士の千葉大臣はこの点について知らないはずはありませんが、
知っていてこういった答弁をするのであれば、下村議員のいうように
「不作為の作為」を問われても仕方がありません。
単独親権制度のもと、親権のない親は子どもと会えなくても
しかたがないという裁判所の運用と社会常識のもと、
子どももまた、別居親と会えなくなっているという実態を
千葉大臣はあえて無視して答弁しているとも言えます。

ｋネットは、これまで院内集会に参加した議員や法務委員会の委員を中心に
１００人ほどの議員に、ｋネットのリーフレットと棚瀬一代著『離婚で壊れる子どもたち」
を配布しました。
「子どもの福祉」の中身について、議員内での議論が深まることを期待します。

また、「共同親権・共同子育てを実現するための法整備を求める請願」署名
約８００筆を下村博文議員、馳浩議員、末松義規議員、谷岡郁子議員を
紹介議員として衆参両院に提出しました。
これで一時提出と合わせ、国会に提出した署名は３２００筆となります。

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┣☆┫Ⅳ．共同養育についてのリーフレットの配布にご協力ください
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ｋネットでは、共同養育について啓発し、
親権法の改正に向けた法制化を促すために
リーフレット「別れたあとの共同子育て」（Ａ４、カラー）
を発行し、行政・司法機関ほか各方面に配布しています。

ぜひ、地元の行政機関や関係団体、議員などへの配布にご協力ください。
事務所にお問い合わせいただければ、必要な部数を郵送いたします。

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┣☆┫Ⅴ．インフォメーション
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（１）各団体から共同親権についての提言

共同親権についての議論が高まるにつれて、共同親権・共同養育についての
慎重論やさまざまな提案がなされてきています。

しんぐるまざあず・ふぉーらむと全国女性シェルターネットは、
「共同親権、共同監護、あるいは共同の親責任などの法改正を行う提案」
についての見解と「ハーグ条約要望」を公表し、共同親権についての
見解を示しました。
http://www7.big.or.jp/~single-m/

また、この問題について、１０年来共同親権について踏み込んだ発言を
してこなかった日弁連は、シンポジウム
「離婚後の子どもの幸せのために～面会交流、養育費を中心として～」
を開催します。
日時 ２０１０年５月１５日（土）１３：３０～１７：００
場所 弁護士会館２階　クレオＢＣ
問合せ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５１０　　FAX：０３－３５８０－２８９６
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100515.html

共同養育についての議論は、特に離婚後の子どもの養育について
双方の親の関与と責任を強化するため、これまでの単独親権・単独養育の
考え方とは１８０度の発想の転換を促すことになります。
さまざまな利害団体の見解と別居親団体であるｋネットは、
当然、重視する視点が違うのは当然です。
ｋネットでは、離婚・未婚時の子どもの養育問題についての
前向きな議論を期待します。

ｋネットはハーグ条約の締結について、国内法の整備が
必要だという見解であり、拙速な条約締結には反対です。
しかし、DVを理由とする子の連れ帰り問題については、
本来であれば、条約締結について日本政府の慎重姿勢を求めるのではなく、
たとえば、アメリカならアメリカのDV施策と国内法について
批判するのが順番だろうと思います。
ハーグ条約の趣旨は、双方の親の子どもへの関与が
国境をまたいだ子の連れ去りによって阻害されることを
防止することと、私たちは理解しています。
したがって、その原則については、国内法整備の
方向性と矛盾するものではないとｋネットでは考えています。

（２）絵本『たいせつなもの』販売
９人のお子さんのいるシングルマザーのなるさわまちこさん、
以前、ｋネットの車座集会の第一回でお話いただきました。
今回、なるさわさんの既刊の絵本『たいせつなもの』を
ｋネットから刊行しました。
税込み７００円で販売しています。
お問い合わせ、ご注文はｋネットまで。

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┣☆┫Ⅵ．イベント案内
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他団体のイベントも含めて紹介しています。

■女のグループワーク／男のグループワーク
日時　５月８日
女のグループワーク１０：００～１２：００（２０００円）
男のグループワーク１３：００～１６：００（３０００円）
ファシリテーター　味沢道明（日本家族再生センター）
主催　日本家族再生センター　協力　ｋネット
問い合わせ　ｋネット

■シンポジウム
「離婚後の子どもの幸せのために～面会交流、養育費を中心として～」
日時 ２０１０年５月１５日（土）１３：３０～１７：００
場所 弁護士会館２階　クレオＢＣ
（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費・資料代無料、事前申込不要
パネルディスカッション * 戒能民江氏（お茶の水女子大学副学長）、 * 棚村政行氏（早稲田大学教授）、
* 渡辺久子氏（慶應義塾大学病院小児科外来医長）、 * 川島志保氏（弁護士）
共催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５１０　　FAX：０３－３５８０－２８９６

■ｋネット自助の会
日時　５月２２日１３：３０～１６：００
場所　ｋネット事務所
問い合わせ　ｋネット

■　編集部より
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いろんな団体が離婚後の子の養育問題について発言してきて、
別居親団体が問題を提起する段階から、さまざまに関連する問題の中で
共同養育についてどう解決するための提案をしていくかという段階に
至っている。
それぞれの立場の人の意見を聞きながら、ときに主張を慎重に再検討したり
という作業が続いている。少しずつ進んでいるけど、やっぱり家裁で子どもに
会うのはものすごくエネルギーがいるという実態は変わっていない。（宗像）

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