FNN:ハーグ条約に加盟する際の必要な法案の要綱が取りまとめられ小川法相に提出

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離ればなれになった親子の再会について、国が法改正へと動き出した。
子どもを抱き、カメラに向かって微笑む母親。
この母親は、「子どもを取り戻したい」と訴えている。
2011年3月、この女性のアメリカ人の夫が、「里帰りをする」と言って、2人の子どもを連れてアメリカへ渡り、そのまま日本へ戻らなくなったという。
ア メリカ人の夫に子どもを連れ去られた女性は「主人は、その前に、アメリカに帰りたかったみたいで。その時から、連れ去りを計画していたのかもしれないで す。(2011年)8月の終わりに銀行に行ったんです。お金がゼロじゃないですけど、ほとんど残っていない状態とわかった」と語った。
夫に子どもを連れ去られたと主張する女性。
さらに2011年12月には、突然、「離婚したい」と連絡が来たという。
長男は当時、小学校の入学直前だった。
子ども部屋には、今も一度も使われていないランドセルが残されていた。
この夫婦は、今も離婚調停中だという。
こうした国際結婚によるトラブルで、日本は以前からハーグ条約に加盟するよう迫られていた。
ハーグ条約とは、国際結婚が破綻し、夫婦の一方が子どもを無断で国外に連れ去った場合、加盟している国は、その子どもを探して、元の居住国に戻す協力をしなければならないという条約。
現在、欧米を中心に、87カ国が加盟している。
しかし、これまで日本は、家庭内暴力などを理由に加盟していなかった。
FBI(連邦捜査局)のウェブサイトには、「WANTED」と書かれたページに、日本人の女性たちが写っている。
アメリカでは、子どもを連れ去って帰国した女性は、「誘拐犯」として指名手配されている。
6年前、当時11カ月の娘を日本人の妻に連れ去られたと訴える、アメリカ人のパトリック・ブレイデンさんは「(娘は当時)まだしゃべることもできなかった。娘は、わたしの声を覚えていると信じているし、写真もいっぱい撮っている」と語った。
現在FBIは、元妻の逮捕状をとっている。
しかし、ブレイデンさんは「(元妻が逮捕されることは)わたしにとっても、娘にとってもいいことではない。(日本の条約加盟は)時間がかかりすぎだと思う。ほかの先進国はみな加盟している」と語った。
そんな中、7日、ハーグ条約に加盟する際の必要な法案の要綱が取りまとめられ、小川法相に提出された。
小川法相は「このハーグ条約については、早急に所要の法整備を図り、適切な措置を講ずる必要があることから、部会においても、精力的に調査審議をしていただきたい」と述べた。
ハーグ条約にくわしい、大谷 美紀子弁護士は「DVや子どもに対する虐待のように、子どもを元の国に帰すこと自体が、子どもにとって、さらに害になる場合に、子どもを帰さないという判断が必要になるが、そういう判断が実際には難しい」と語った。

(02/07 18:48)

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