外務省は国際結婚破綻後の子供の法的扱いを定めたハーグ条約の締結をにらみ、今春以降に官民の専門家による「ハーグ条約中央当局室（仮称）」を設置する方針を固めた。連れ去られた子供の返還や面会の手続きを円滑に進める狙い。外務・法務両省職員のほか、弁護士、心理カウンセラー、ソーシャルワーカーなど10人前後で構成するチームになる見通しだ。
政府は今国会に同条約の承認案と条約締結に必要な関連法案を提出する。条約承認・法案成立を待ってチームを発足させる。
ハーグ条約は子供を国外に連れ去られた側が要求した場合、虐待や暴力行為などの恐れがない限り、原則的に子供を元の在住国に戻すよう義務付けている。オバマ米大統領が昨年11月の日米首脳会談で野田佳彦首相に早期加盟を求めるなど、かねて米国が日本に加盟を促していた。
新設するチームは、子供を連れ去られた親からの申請後、６週間を目安に子供の所在を確認して母国への返還や面会の手続きを完了させる。連れ去った側の親や子供の相談をチームのメンバーの心理カウンセラーやソーシャルワーカーが担当。親が返還を拒否した場合は民事訴訟になる可能性があるため法律相談の弁護士も置く方針。（日本経済新聞 2012/1/27 0:11）
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