共同親権制度 “日本でも導入を”

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1月29日 17時41分

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向けて日本政府が準備を進めるなか、条約の加盟だけでは不十分だとして、離婚後も両親が共同で親権を持つ「共同親権制度」の導入を求める署名活動が行われました。

これは、国際結婚をして離婚したあとに子どもに会えなくなった親たちのグループが行ったもので、東 京と神奈川の４か所で行われた署名活動には、男女２０人余りが参加しました。このうち、東京・新宿で署名への協力を呼びかけた明尾雅子さん（５３）は、６ 年前に離婚した夫が息子とともに家を出て、息子とは今も会えない状態だということです。「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合に、国外に連れ出された 子どもを元いた国に戻す手続きを定めたもので、欧米からの要求を受けて、日本政府は加盟に向けた準備を進めています。明尾さんたちは、条約だけでは子ども に確実に会えるかどうか不透明だとして、欧米では一般的な「共同親権制度」を日本でも導入するよう求めていて、「親権を巡る問題も知ってもらいたい」と話 しています。ハーグ条約や共同親権制度を巡っては、相手からの暴力や子どもへの虐待に対する十分な検討が必要だとして慎重な意見が根強くあり、今後、ハー グ条約への加盟に向けた法案が審議される国会でも議論になりそうです。