国際結婚が破綻した夫婦の子（１６歳未満）の親権に関するハーグ条約について、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が２３日、条約加盟に必要な国内法の 要綱案をまとめた。日本人の親が連れ帰った子について、外国人の親が返還を求める場合の手続きなどを規定。返還の是非を審理するのは家庭裁判所で、家裁に よる返還命令を日本人の親が拒めば子の引き渡しを強制執行できるとした。
法制審は、要綱案を踏まえて２月に法相に答申する。法務省は、条約に関わる事務は外務省に設ける「中央当局」が統括するとした同省の「論点整理」も基に法案を策定、通常国会に提出する。（2012/01/23-17:40）