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□■　　　　　　ｋネット（共同親権運動ネットワーク）　メールニュース
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◆―　Ｎｏ．１８　――◆

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このメールニュースは、ｋネットが主に共同親権運動、親子の面会交流に
ついての情報を発信するものです。　２０１０年６月２４日
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■今号のトピックス
Ⅰ．実践講座最終回「女性が結婚、離婚を考えるとき」
Ⅱ．離婚後の親子関係についての報道相次ぐ
Ⅲ．「オフィスアワー」の変更、茶話会の開催
Ⅳ．イベント案内
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┣☆┫Ⅰ．実践講座最終回「女性が結婚、離婚を考えるとき」
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シリーズ３回にわたって行ってきた実践講座。
最終回は、「女性が結婚、離婚を考えるとき」と題して
女性の側から見た離婚や結婚、会わせない側の気持ちなどについて
お話しします。別居親は男性当事者が多いですが
女性当事者ももちろんいます。
結婚や離婚についての考えをそれぞれ意見交換したいと思います。

実践講座最終回「女性が結婚、離婚を考えるとき」

６月２７日（日）、講師・矢野裕子、植野史（終了後意見交換）

■ 時間１３：３０～１６：００
■ 場所・ｋネット事務所
■ 参加費１回１５００円、
４回通しで５０００円（受付で申し出ください）

事前に申し込みください、当日参加もできます
mail info@kyodosinken.com
TEL　 ０３－５９０９－７７５３

主催 共同親権運動ネットワーク（ｋネット）

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┣☆┫Ⅱ．提言集の公表とハーグ条約要望書
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共同親権運動ネットネットワークは６月１７日に
IAPCR（一般社団法人国際親子リユニオン協会）とともに記者会見を行い、
「共同親権・共同養育への提言」を公表するとともに
（HPに全文アップしています）

http://kyodosinken.com/2010/06/23/%e5%85%b1%e5%90%8c%e
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「ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を一体的に進めることを求める要望書」
を公表し、国際的な子の奪取問題が、単独親権制度に起因する
国内の連れ去り・面会拒否の問題であることをあらためて強調しました。
政府に向けた要望書は、２月２３日付けで関係大臣部署に提出しました。
この問題については、別団体が父の日にデモを行っていますが、
国際的な子の連れ去り問題の改善を促すのにこの条約の締結は
意味がありますが、国内法の整備がなされないままのハーグ条約締結には
私たちは反対です。

ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を
一体的に進めることを求める要望書

菅　直人　内閣総理大臣　様
岡田克也　外務大臣　様
千葉景子　法務大臣　様

２０１０年６月２３日
東京都西新宿６－１２－４コイトビル３Ｆ
共同親権運動ネットワーク

私たちは、主に離婚を契機に自分の子どもと会うのが困難になっている親のグループです。
鳩山由紀夫首相が２月２５日に、「国際的な子供の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟について
「日本は特殊な国だと思われつつあるから、できるだけ早く、結論を出すことが重要だと指示した」と述べて以来、
国境をまたいだ子の奪取問題の議論が高まってきました。
法務省の見解は、以前から国内の法整備を行わなくても、現行法でハーグ条約の加盟は可能だというものです。
たしかに、面会交流の調停を家裁に申し立てることができ、子の返還についても、子の引渡し請求や人身保護請求という手続はあります。
しかし、これらの手続があるということと、実際に子どもと会えたり、子どもが返還されるかどうかということとは別の問題です。
実効性のある法手続がない状態で、条約加盟が適切かどうか、議論をするのは意味がありません。
問題は、海外から子どもを連れ去った親から子どもを海外へと返還させるかどうかではなく、
単独親権制度により離婚時に親権が片方の親から奪われることです。身柄を確保すれば親権を取れるため、
親による子の連れ去りや面会拒否が常態化し、親が子どもの養育にかかわろうと思っても不可能になります。
その結果、子どもの奪い合い紛争が過熱化するとともに、養育責任が問われず別居親の養育放棄が日常化し、
他方ひとり親には過度の養育負担がかっています。
こういった国内状況は、共同養育が一般化した海外から見ると、「特殊」で理解不能でしょう。
海外からＤＶ被害を受けたり誘拐罪に問われる母子の返還は非情だという意見があります。
もしそうであれば、国内に連れ去った母子の立場を議論する以前に、ハーグ条約加盟国に対しＤＶ施策の徹底を求め、
海外での被害邦人保護に尽力するとともに、海外の親子法の改善を促すのがまず第一の日本政府の役割ということになります。
他方、海外から遠い異国である日本に連れ去られた親の苦悩を、日本政府は想像したことがあるのでしょうか。
ハーグ条約は、双方の親から子どもが養育されることを保障するために、
返還も含めた国際的な手続きを定めたものであり、子の返還のみが唯一の手段ではありません。
ハーグ条約加盟を母子保護の文脈のみで議論することは一面的です。
日本で子どもを連れ去られ会えなくなった父親、日本で父親に子どもを確保され会えなくなった母親、
何より、日本に連れ去られ片親に会わせてもらえなくなった子どもへの配慮に欠けています。
国内在住で子どもと会えなくなった外国籍の親がこの中に含まれます。
私たちの子どもも親と引き離されています。
国内から子どもを連れ去られた親のために、ハーグ条約未加盟国に返還を促したり、
共同養育を広めるのも日本政府の役割です。
子どもがどこにいようとも、双方の親と子どもとの接触と養育が可能となる施策の一環として、
ハーグ条約加盟と、国内法整備を考えるべきです。
親権や共同養育についての抜本的な法改革をすることなしに、ハーグ条約の加盟を先行させることは、
以上述べた現在不利益を被っている当事者を置き去りにすることです。
国内の法整備とハーグ条約加盟に向けた国内の議論を深め、両者を一体的に進めることを私たちは求めます。

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┣☆┫Ⅲ．茶話会の開催、ｋネットオフィスアワー
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ｋネットでは、毎月第４土曜に開催していたオフィスアワーを
相談日として第２、第４木曜の午後６時～９時に変更しました。
料金は２０００円
（１時間、１時間超は１０００円／１時間の加算）
をいただきます（会員、非会員ともに）

７月の相談日は８日はｋネットの別のイベントが入り中止。
２２日に開催します。

また会えない親の交流を深めるため、
毎月第４土曜を茶話会として開催いたします。
次回は６月２６日です。実践講座前日ですがぜひご参加ください。
イベント案内をご覧ください。

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┣☆┫Ⅳ．イベント案内
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他団体のイベントも含めて紹介しています。

■子どもに会いたい親のための実践講座

４　「女性が結婚、離婚を考えるとき」
女性の側から見た離婚や結婚、会わせない側の気持ち
６月２７日（日）、講師・矢野裕子、植野史（終了後意見交換）

■ 時間１３：３０～１６：００
■ 場所・ｋネット事務所（地図は裏面をご覧下さい）
■ 参加費１回１５００円、４回通しで５０００円

事前に申し込みください、当日参加もできます
mail info@kyodosinken.com
TEL　 ０３－５９０９－７７５３

主催 共同親権運動ネットワーク（ｋネット）

■ｋネット茶話会
日時　６月２６日１３：３０～１６：００
場所　ｋネット事務所
参加費５００円
（終了後交流会参加は１５００円、軽食付き）
問い合わせ　ｋネット

■討論集会「共同養育で家族は超えられるか」
日時　７月１１日（日）１３：００～１６：００
場所　国立公民館
発言
味沢道明さん（日本家族再生センター）
遠藤良子さん（シングルマザーのサポーター）
天野誠一郎さん（国立のしょうがいしゃ）
進行
宗像充（天野さんのヘルパー）
主催・問い合わせ　kネット

■共同養育の日＊親子の日の前に考えること
「共同養育で私たちが実現したいもの」

日時　７月２４日１３：００～１６：３０
場所　早稲田大学早稲田キャンパス７号館２０４号教室
講演　後藤富士子さん（弁護士）
「家裁はどう変わる、家裁をどう変える－共同親権と単独親権」
座談会「できる？１　共同養育」
進行　植野史、
発言
よしだよしこ（親に会えなかったシングルマザー）
野口久美（別れた親に自由に会えた子ども）
溝田幸（離婚後も共同養育した親）

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■　編集部より
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日弁連からの質問状の回答は、「ご指摘の個々のパネリストについての
発言については、当連合会としては言及いたしかねます」だった。
質問状の内容については、パネリストではなく、日弁連からの基調報告の
発言内容も含まれていたため、回答は必ずしも正確ではないけど
「今後の参考にさせていただく」ようですので、参考意見を出し続けたい
と思います。（宗像）
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