2010  離婚後の親子関係についての参議院議員選挙アンケート

離婚後の親子関係についての参議員議員選挙アンケート2010 共同親権運動ネットワークでは全国の別居親団体と協力し、参議院選挙に際し、各政党、及び選挙区の候補者に対し離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。

参議院選挙の投票日は7月11日 アンケート結果を、投票の際の参考にしてください。 政党についてのアンケート内容は以下です。


アンケート回答の政党別・集計地区一覧はこちら

離婚後の親子関係についての参議員議員選挙政党アンケート

参議委員議員選挙の投票日も差し迫り、明日の政治に向けて日々ご尽力されていることと存じます。

私たちは主に離婚後に子どもと会うことが困難になった親のグループです。

日本では離婚後親権がどちらかの親にしか帰属しないため、それを理由として親権のない親が子どもと会うことができなくなったり制約されたりします。また共同養育責任が問われることがないので、ひとり親側から見れば養育放棄が当たり前になされています。結果、海外では犯罪とされる連れ去りや面会拒否が日本では日常的になされ、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は海外主要国から厳しく批判されています。

また母子家庭の貧困率は主要国中飛び抜けて高くなっています。 法が未整備な中、「別れた後の共同子育て」など無理なのではないかと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、会えないか月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが親と会えなくなっています。

関係の難しい親どうしのやりとりは、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。親どうしが非関与でもルールさえあれば海外では共同養育は当たり前になされています(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待で制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も引き続き双方の親の子どもの養育への関与が行われる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。

その活動の一環として、参議院議員選挙に際し政党へのアンケートを行っています。今後のよりよい子ども施策や家族のあり方の議論を深めるために、ぜひご協力ください。

Q1 原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか

□ 賛成  □ 反対  □ よくわからない

Q2 離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか

□ 賛成  □ 反対  □ よくわからない

その他公約や政策に離婚後の親子関係について触れた点がありましたら教えてください

選挙区、各候補者へのアンケートは以下です。

離婚後の親子関係についての参議院議員選挙立候補者アンケート
*本文については政党アンケートと同じです。

Q1 原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか

□ 賛成  □ 反対  □ よくわからない

Q2 離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか

□ 賛成  □ 反対  □ よくわからない その他ご意見がありましたらお寄せください

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