東京新聞2011年12月19日
Ａ to Z「親の離婚と子どもの権利」

夫婦は別れても親子の関係はなくならない―との考えが広がりつつある。
今年５月の民法改正では、離れて暮らす親子の面会交流と養育費について、
離婚時に取り決めをするよう明記された。
子どもの権利と利益を守ることが目的だが、
実現のための制度や支援体制はまだ不十分だ。
離婚後の共同親権や共同養育を求める声も強まっている。
（生活部・竹上順子）

（以下略）

みだし
増える面会交流要請
専門家のサポートを
共同親権の議論急げ