外務省は１９日、国際結婚の破綻に伴う子の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約の加盟に向け、条約に関する行政事務を統括する「中央当局」として、同省の役割や外相の権限に関する論点整理をまとめた。それによると、日本人の親が子を日本に連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求した場合、日本人の親と子の所在を把握できる権限を外相に与えることにした。
　政府は外務省の論点整理と、法相の諮問機関の法制審議会が２月に行う答申を基に、条約加盟に関する国内法案を作成し、通常国会に提出する。（2012/01/19-23:56）