<社団法人日本仲裁人協会　主催セミナー >
ハーグ条約の批准と中央当局の日本の法律家・ＡＤＲ団体への期待

最近、日本政府はハーグ条約の批准を決定し、中央当局は外務省とされる予定です。批准後の子の返還裁判、任意の引渡、友好的な解決及び国際的面会交流につき、日本の法律家・ＡＤＲ団体の果たすべき役割は重要となります。そこで、中央当局となる外務省の方々と日本の法律家・ＡＤＲ団体との意見交換の場を設け、批准後の特に中央当局の任務とされている任意の返還・友好的な解決、国際的面会交流等につきどのような協力関係を構築できるかを話し合いたいと思います。どうか多数の参加をお待ちしています（一般の来聴歓迎）。

【日時】　２０１１年（平成２３年）１２月８日（木）午後５時～７時

【場所】　弁護士会館 １７０１会議室
（東京都千代田区霞が関1－1－3　東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線霞ヶ関駅B1-b出入口直結）

【主催】　社団法人日本仲裁人協会

【スピーカー】
１　ハーグ条約批准と日本の法律家・ＡＤＲ団体の責任（１０分）
川村　明　氏（日本仲裁人協会ハーグ条約ＰＴ共同座長・ＩＢＡ会長）

２　ハーグ条約批准と中央当局が法律家・ＡＤＲ団体に期待すること（４０分）
鶴岡　公二　氏（外務省総合外交政策局長）

３　子の連れ去り問題と中央当局の準備の現状（２０分）
辻坂　高子　氏（外務省子の親権問題担当室長）

４　国際家事問題と調停の有用性と調停のあり方（３０分）
レビン　小林　久子　氏（九州大学教授 国際調停専門家）

準備の都合上、事前に添付の申込用紙をご利用の上、ＦＡＸでお申込下さい（先着７０名）。また、お申込み後、参加を見送られる場合はその旨ご連絡下さい。

【申込先】
社団法人日本仲裁人協会事務局　渡邉　行　　ＦＡＸ：０３－３５８０－９８９９

※ ご提供いただいた個人情報は、社団法人日本仲裁人協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本研修会に関するご連絡以外には使用致しません。