共同親権運動ネットワークでは
「共同親権・共同養育への提言」を
２０１０年９月１０日づけで全国会議員に配布しました。
以下の文章は、提言配布にあたっての文章です。

謹呈

私たちは主に離婚によって子どもと会うのが難しくなった親のグループです。
このたび、共同親権・共同養育に向けた民法改正や裁判所改革についての提言集を作成しました。
離婚後の子どもの養育については、新聞テレビでも度々報じられ、国際離婚時の親権トラブルについて、ハーグ条約加盟の是非という形で政治的にも注目されています。
国際的に見れば、実証研究の積み重ねの結果、離婚後双方の親との交流の重要性が確認され、共同親権・共同養育への法改正の後押しとなってきました。
とくに、単独親権制度を維持したままでは、面会拒否の問題だけでなく、すでに事件化している離婚時の子どもの奪い合いや、孤立の中で育児をせざるをえない「ひとり親」の虐待の問題の根本的な解決にはつながらないと、私たちは考えています。
また、ハーグ条約の加盟は、国内の連れ去りや面会拒否が単独親権制度に起因する以上、親権法や共同養育についての実効性のある法改革を伴わなければ、国際的な批判を回避することはできません（裏面に政府宛の要望書）。
先だって、国連子どもの権利委員会は、養子縁組について裁判所の手続きを経ることへの懸念を表明しました。単独親権制度にもとづき、親の再婚が子どもの「再婚」となる連れ子養子について、子どもの観点から不備を指摘したものです。
国会での離婚後の子どもの養育の議論にあたって、本提言集が改革の叩き台となれれば幸いです。

２０１０年９月８日
社団法人　共同親権運動ネットワーク