メールニュースNo.26「米下院ハーグ条約で日本非難決議」

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□■   共同親権運動ネットワーク(kネット) メールニュース
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◆― No.26――◆

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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2010年9月29日
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■今号のトピックス
Ⅰ.米下院、ハーグ条約の加盟求め、日本非難決議
Ⅱ.イベント案内
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┣☆┫Ⅰ.米下院、ハーグ条約の加盟求め、日本非難決議
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共同通信の報道によると、米下院本会議は9月29日、
国際結婚が破綻した夫婦の一方が
無断で子どもを日本に連れ帰る事例を「拉致」と非難し、
日本政府に対して国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」の
早期批准など善処を求める決議案を416対1の圧倒的賛成多数で
採択しました。

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010093001000045.html

決議は、1994年以降、米国籍の子ども300人が不当に
日本に連れ去られ、残された親は面会などの権利を奪われたと
指摘しています。
条約批准と同時に、既に日本にいる子どもの迅速な返還
や面会などの権利保護を求めました。

ハーグ条約加盟を求める国際圧力は国際的な子の奪い合い事件を
外交課題とするとともに、国内における離婚をめぐる監護紛争を
政治課題に押し上げるきっかけになってきました。

すでに先進国間で日本に対する「非難」は繰り返し表明され、
昨年10月16日には、
オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、
スペイン、英国、および米国の8カ国駐日大使による
国際的な親による子の奪取に関する共同声明を発表され、
各国大使が当時の千葉景子法務大臣を訪問し要請しています。

また今年6月には、米国務省が1日までに、
国際結婚の破綻による子ども連れ去りに対処する「ハーグ条約」の
履行状況に関する2009会計年度(08年10月~09年9月)の
報告書を公表し、同条約未加盟の日本に参加を求めました。

現在ハーグ条約への加盟は82カ国。
アジアの国の中で条約に加盟している国は、タイとスリランカですが
他の国が日本と同レベルの国際圧力をかけられているという情報は
ありません。

報告書によると
子どもを米国に連れ戻したいとして09会計年度に米当局に寄せられた
請願は124カ国・地域が絡む計1135件(1621人)で、
日本は7番目に多い23件(34人)。
条約非加盟国では、日本はインドに次いで2番目に多い問題の発生状況です。

各国が足並みを揃えて日本を非難する理由は、日本は離婚すれば
単独育児と親子が会わないのが当然とされる異常な国として
国際的に周知されるようになったからです。

鳩山由紀夫首相は今年2月25日に、条約加盟について
「日本は特殊な国だと思われつつあるから、できるだけ早く、
結論を出すことが重要だと指示した」と述べ、政府は来年の
批准の意向を固めたという報道がなされています。

アメリカやカナダの政府高官は来日の度に
この問題を取り上げていますが、
最近では、クリントン国務長官が9月23日に
ニューヨークで前原外相と会談した際にも、
ハーグ条約の批准が日米間の課題として取り上げました。

日本の非難決議に同席しているのは、
福岡県で昨年9月、日本人の元妻から子ども2人を取り戻そうとして
未成年者略取容疑で逮捕された、米国人男性ですが、
国際圧力は、当然にして日本国内の親権問題の解決を促します。

尖閣諸島や普天間飛行場の問題で、
日本政府が外交上の重要課題について
アメリカ政府も含め難しい対応が求められている中、
国際的な子の奪取の問題は、日本政府にとって緊急、
かつごまかしの許されない課題として、
取り組まなければならないものである
ことは間違いありません。

共同親権運動ネットワークは
すでにこの問題についての見解を表明しています。

http://kyodosinken.com/2010/06/24/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E6%
9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AE%E7%B7%A0%E7%B5%90%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%86
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国際問題と国内問題の一体的な解決を日本政府に求めます。

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┣☆┫Ⅲ.イベント案内
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■kネット交流会
日時 10月2日(土)13:30~16:00
場所 kネット事務所
参加費 500円
主催 共同親権運動ネットワーク

■親子交流くにたち定例会
日時 10月7日(木)19:30~
場所 国立スペースF(国立市中3-11-6)
参加費 1000円
主催 親子交流くにたち
042-573-4010(スペースF、呼び出し)

■第3期「子どもに会えない親のための実践講座」
1.10月9日「共同親権・面会交流の傾向と対策」
講師 宗像 充(共同親権運動ネットワーク)
現在の制度や海外の法制度、法制化の議論も含め、
親子の交流を確保するために知っておくべき知識
2.10月23日「子どもに会うために私たちができること」
講師 望月 蓮(共同親権運動ネットワーク)
時点における、それぞれの対処法(別居時、調停時などなど)
子どもに会うための3つの方策 1.当事者対処、2、融和太陽対処、
3、反抗・抵抗対処、会えるようになった事例紹介など
3.11月6日「家庭裁判所攻略法」
講師 宗像 充
報告 中島真紀子ほか
そもそも家庭裁判所がどういうところで、裁判官や職員、弁護士は
どういう人たちなのか、
家裁を経験した人たちのお話も交えながら解説します
時間 13:30-16:00
場所 kネット事務所
参加費 1500円
問い合わせ 03-5909-7753(共同親権運動ネットワーク)
*参加人数を把握するため、なるべく事前に申込ください。

■「共同親権」とは-あらたな親子のカタチ!子育てのスタイル!
日時 10月16日(土) 15:00 ~
【Session1】15:00~16:30「大人の勉強会withkネットさん」
ゲスト 宗像 充(共同親権運動ネットワーク)
場所 チャンス&あそびゼミナール共同事務所
第二部(Session2)
「マイハウス」名古屋市千種区西崎町1丁目63-1
参加費/300円
【Session2】17:00~???
意見交換、情報交換などの親睦交流
場所 大阪やき三太 山の手店名古屋市名東区山の手1-801
参加費 飲食等の各自実費のみ
締切 10月3日(日)
ご応募(お問い合わせ)ファックスまたはメールにて、お願いいたします。
杣木 みお fax: 0569-58-0449
freetalksession_chubu10@mail.goo.ne.jp
主催/親子のふれあいと絆を大切にする会/チャンス

■女のためのグループワーク/男のためのグループワーク
日時 10月16日(土)
「女のためのグループワーク」10:00~12:00
「男のためのグループワーク」13:00~14:00
場所 kネット事務所
参加費 ともに2000円
主催 日本家族再生センター
問い合わせ 03-5909-7753(kネット)

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■ 編集部より
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国際圧力で国内の問題を解決しなければならないというのは
本来なさけないことなわけだけれど、
子どもに会えない気持ちに国籍は関係ない。
それを理解すれば、解決の糸口は自ずと出てくるはず。(宗像)

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8年前