野田佳彦首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開かれるハワイのホノルルで１２日昼（日本時間１３日午前）にオバマ米大統領と会談する。首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を大統領に伝えたい考えだが、１０日を目指していた参加表明の記者会見は１１日に先送り。米軍普天間飛行場の移設問題で揺らいだ日米関係の修復をアピールするはずが、政府・与党の対米姿勢が固まっていないことを露呈する形になっている。

日米首脳会談は９月のニューヨーク以来で、野田首相の就任後は２回目。山口壮副外相は１０日の記者会見で、今回の会談について「普天間、ＴＰＰ、牛肉、ハーグ条約という四つの宿題がある。進展があるもの、若干難しいものがあるが、それぞれについて意見交換する」と説明した。

普天間問題では１０月中旬に一川保夫防衛相と玄葉光一郎外相が相次いで沖縄を訪問。同県名護市辺野古に移設する環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に沖縄県に提出する方針を表明しており、首相はこうした取り組みを大統領に伝えて移設への積極姿勢を示したい意向だ。

米国産牛肉の輸入制限緩和は前回の首脳会談で大統領から進展を求められた課題。日本政府は月齢２０カ月以下に限る輸入条件を３０カ月以下まで広げる案を軸に検討しており、首相はこうした国内手続きを進めていることを説明し理解を求める。

米側は国際結婚が破綻した夫婦間の１６歳未満の子どもの扱いを定めたハーグ条約について加盟を急ぐよう求めており、首相は加盟に向けた条約承認案と関連法案を来年の通常国会に提出する方針を説明する。ただ、ＴＰＰ交渉参加を明確に伝えられない状況になれば、首脳会談で確認する「同盟深化」も中途半端な印象を与えかねない。【坂口裕彦】