法務省は３０日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法案の中間案 を発表した。片方の親が子どもの返還を求めて起こした裁判では子どもの意見を考慮することや、返還後に子どもが暴力を受ける恐れがある場合は拒否できると 明記した。来年の通常国会に提出する。

国内で子どもを捜すために設置する政府機関「中央当局」に関する外務省案とともに、インターネットで意見を公募する。

法務省案ではこのほか、返還拒否の条件として（１）申し立てが１年を経過して、子どもが新しい環境に適応（２）子どもの拒否―を列挙。審理は家庭裁判所で非公開で行い、子どもの意思は聞き取り調査などで確認する。