□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
□■ 共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュース
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
◆― Ｎｏ．２９――◆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１０年１１月３０日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■今号のトピックス
Ⅰ ワークショップ「別居親相談の現場から」
Ⅱ．法制化に向けた国会、地方議会での動き
Ⅲ．イベント案内
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫Ⅰ．ワークショップ「別居親相談の現場から」
┗┛┻───────────────────────────────
男性、女性にかかわらず、
子どもに会えない親からの相談を継続的に受けてきた
共同親権運動ネットワークの「別居親相談」について
これまでの報告と、現在の課題、今度の展望について
参加者とともに意見交換したいと思います。
「親どうしの別れが親子の別れと思えないあなた」とともに
ワークショップ 別居親相談の現場から
これまで離婚で子どもに会えなくなることは「しかたがないこと」
とされてきました。
しかし、子どもと引き離された親が、
子どもと会えなくなったためにどのような心理状態になるかは、
あまり知られていませんでした。
また会うための法律がない中、子どもを見ている相手方と
どういう関係持つことができるのか、子どもと会うためにどうするか、
対立する親どうしの板挟みになった子どもに何ができるのか、などなど、
社会の中で議論されても来ませんでした。
子どもと会えなくなった親（別居親）たちのお話を聞き、
いっしょに考える活動の中から、離婚後の親子関係や
それをとりまく社会や制度に何が求められているかを考えます。
どなたでも参加できます。
直接会場にお越しください（予約は不要です）。
■日時 ２０１０年１２月１９日１３：００～１６：３０
■場所 国立公民館集会室
（ＪＲ国立駅南口下車大学通りに向かって右斜めに伸びる富士見通りを徒歩３分、左手）
■資料代 ５００円
□内容
★お話
青木 聡「片親疎外とその対処」
（大正大学人間学部臨床心理学科教員、臨床心理士、
「あずま通り心理臨床オフィス」開業。
訳書にエリザベス・セイアー、ジェフリー・ツィンマーマン著
『離婚後の共同子育て―子どものしあわせのために』）
★報告
・ 宗像 充（共同親権運動ネットワーク相談員）
「別居親相談の現状と課題」
・ 植野 史（共同親権運動ネットワーク、
くにたち子どもとの交流を求める親の会）
「会えない親子のホットラインの１年」
・ 望月 蓮（共同親権運動ネットワーク
「子どもに会えない親のために実践講座講師」）
「会えない親のための実践講座から見えてくるもの」
＊お話と報告後、参加者を交えてワークショップ（意見交換）を行います
主催 共同親権運動ネットワーク
mailto info@kyodosinken.com ＴＥＬ ０３－５９０９－７７５３
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫Ⅱ．法制化に向けた国会、地方議会での動き
┗┛┻───────────────────────────────
（１）自民、公明、民主、法務部会での議論
親子引き離しの防止に向けた立法化に関する各党での公式の議論が
始まりました。
自民党は、１１月１８日にハーグ条約についてのヒアリングを開催し、
外務省、法務省が呼ばれたほか、中央大学教員の棚瀬孝雄さんも
呼ばれました。
また、公明新聞の報道によれば
公明党政務調査会（石井啓一会長＝衆院議員）は同じく１８日、
衆院第一議員会館で部会長会議を開き、
「共同親権制度導入プロジェクトチーム」（ＰＴ）の設置を決めました。
離婚後の親子の面会交流確立を含めた共同親権制度の導入に対する
環境整備について、本格的に検討を進めていく方針だそうです。
他方、１１月２４日には、民主党の法務部門会議で
離婚後の親子交流について、棚瀬さんほか、
シングルマザーズフォーラム、及び弁護士からの
ヒアリングが行われました。
（２）滋賀県議会からの意見書提出
１０月１３日付けで
滋賀県議会から議員提出議案によって
「離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書」
が関係政府機関宛に提出されました。
http://www.pref.shiga.jp/gikai/seiganikensho/ikensho/heisei22/iken19.htm
都道府県では、大阪府、兵庫県に続いて３つ目、
自治体からの意見書提出は１９ヶ所目となります。
┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫Ⅲ．イベント案内
┗┛┻───────────────────────────────
他団体のイベントも紹介しています。
■ｋネット相談日
日時 １２月９日、２３日１８：００～２１：００
場所 ｋネット事務所
料金 １時間２０００円（１時間超は１時間毎に１０００円）
問い合わせ ０３－５９０９－７７５３（共同親権運動ネットワーク）
＊相談日以外でもご予約の上、相談を受け付けます。
■日弁連 家事法制シンポジウム
「両親が離婚した後の親子の関わりのあり方―共同親権の展望」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/101211.html
日時 ２０１０年１２月１１日（土）１３：００～１７：００
場所 弁護士会館２階 講堂クレオBC
（千代田区霞が関１－１－３
地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費等 参加無料・資料代無料・事前申込不要
内容 基調報告「共同親権－議論の到達点と課題」
木内 道祥（大阪弁護士会）
パネルディスカッション
パネリスト
・木内 道祥（大阪弁護士会）
・富岡 恵美子（群馬弁護士会）
・大谷 美紀子（東京弁護士会）
・中村 多美子（大分県弁護士会）
主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
（TEL：０３－３５８０－９９８３／FAX：０３－３５８０－９９２０）
■ワークショップ「別居親相談の現場から」
日時 ２０１０年１２月１９日１３：００～１６：３０
場所 国立公民館集会室
（ＪＲ国立駅南口下車大学通りに向かって右斜めに伸びる富士見通りを徒歩３分、左手）
資料代 ５００円
□内容
★お話
青木 聡「片親疎外とその対処」
★報告
・ 宗像 充「別居親相談の現状と課題」
・ 植野 史「会えない親子のホットラインの１年」
・ 望月 蓮「会えない親のための実践講座から見えてくるもの」
主催 共同親権運動ネットワーク
■ｋネット交流会
日時 １２月２５日（土）１３：３０～１６：００
場所 ｋネット事務所
参加費 ５００円
主催 ｋネット
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。
■ 編集部より
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
各党での議論がようやく始まり、長い法制化の動きがようやく
国会レベルで表面化してきた。
それとともに、さまざまな慎重意見が出されているみたい。
みなさん賑やかでいいんじゃないでしょうか。
法制化はゴールではなくスタート。
離婚後の子どもの養育のルール化に向けて
「ジャングルの掟」から「法の支配」へ。
ってお前が言うなって？ （宗像）
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*