詳細はこちらから

APFSで相談を受けている外国人父親3名および代表理事の加藤が日本外国特派員協会で記者会見を行いました。
日本には210万人以上の外国人が暮らしています。日本人と国際結婚をする外国人は少なくありませんが、中には離婚をするケースもあります。離婚後、日本 人妻が子どもの親権を取り、外国人夫が子どもに会いたいと切望しても、日本人妻が一方的に会わせてくれないケースが多数存在します。加えて、離婚後、在留 資格が終止し、母国に帰国したら、自分の子どもに永久に会えない可能性もあります。日本政府が「ハーグ条約」への加盟を表明するなど、国際離婚をめぐる子 どもの問題は日本社会において大きな関心事となっています。記者会見では、外国人父親３名が日本の離婚をめぐる法律に疑問を感じ、法律が変わる必要がある 旨を具体的経験と共に訴えました。日　時　2011年8月5日（金）15:00～16:00
会　場　日本外国特派員協会
テーマ　自分の子どもに会う権利を！―外国人父親による訴え―
会見出席者
１．バングラデシュ出身40代男性（1児の父）
２．チュニジア出身30代男性（2児の父）
３．マリ出身20代男性（1児の父）
４．当団体代表理事　加藤丈太郎
主　催　（特活）ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY（A.P.F.S.）