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【ワシントン共同】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、下院外交委員会小委員会の公聴会で、国際結婚の破綻後に日本人配偶者が米国 から子供を連れ去る問題は「日米関係で最も重要な問題の一つ」と指摘。子供の返還手続きなどを定めた「ハーグ条約」加盟方針を決めた日本政府に、早期加盟 と関連法案整備を求める考えを示した。

キャンベル氏は、子供連れ去りの原因は米国人の配偶者による虐待だという「根深い誤解」が日本側に広がっていると言明。日本の世論に問題の実情を伝える「教育運動」が欠かせないと述べた。