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子の連れ去り問題、強硬手段も＝日本の対応「極めて遅い」－米高官

【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は２８日、国際結婚の破綻に伴う親権争いを解決するルールを定めたハーグ条約に関する公聴会を開いた。出席したキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、子供の連れ去り問題の解決に向けた日本政府の対応は「極めて遅い」と不満を表明。迅速な対処を促すため、何らかの強硬手段を取る可能性に触れた。
　菅政権は５月にハーグ条約加盟の方針を決定、国内法の整備などについて検討を始めた。ただ、条約加盟前の連れ去り事案には適用されない。
　キャンベル氏は、こうした問題を解決するための立法措置が重要との考えを日本側に伝えてきたと説明。加盟に向けた日本国内の準備作業を含め「スピードアップしてもらいたい」と強調するとともに、「米国人は忍耐強いが、限界があることも明確に示すことが大事だ」と語った。
　その上で、「国家の尊厳や文化は尊重したいが、別の手段を考えないといけない」と日本側に警告を発した。また、日本側当局者らと連れ去り問題を協議した際、深刻さについての受け止め方の違いに何度もショックを受けたと述べた。　
　これに関し、一部の委員が身柄引き渡しや査証（ビザ）取り消しといった手段に言及。小委のスミス委員長は「同盟国であろうとなかろうと、ペナルティーを検討すべき段階だ」と訴えた。（2011/07/29-11:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072900407