更新2011年07月22日 11:01米国東部時間
過去の連れ去りにも適用を 米下院、日米合意要求
国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る事例を「拉致」と見なして問題視し、日本政府に解決を要求する法案を審議している米下院外交委員会は21日、既に連れ去られた子どもが米国に確実に戻れるよう日米両政府が合意覚書を作成することを求める修正案を全会一致で可決した。今後、下院本会議に上程される。
修正案を提出したクリス・スミス下院議員（共和党）は、国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」に日本政府が加盟する方針を示していることを歓迎。その上で同条約は、既に日本にいる150人以上の子どもに関してはさかのぼって適用されるべきだと指摘し、既存の係争事案を解決するために政府間の覚書が必要だと強調した。（共同）
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