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□■ 共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュース
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◆― Ｎｏ．４８ ―◆
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１１年６月３日
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■今号のトピックス
０．前号の訂正「田中孝文裁判官」→「西村秀樹裁判官」
１．おかしいぞ毎日新聞
２．地方紙各社の論説
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０．前号の訂正「田中孝文裁判官」→「西村秀樹裁判官」
前号４７号「２．とんでもな裁判官をどんどん紹介」
のコーナーの（１）「釧路家庭裁判所帯広支部・田中孝文裁判官」
は、「西村秀樹裁判官」の誤りでした。
訂正してお詫びいたします。
田中孝文さんは書記官です。
田中書記官には謹んでお詫び申し上げます。
本文は以下のように訂正いたします。
【ここから】
１月１９日の決定で、「西村」裁判官は
Ｋさんが元妻との７歳の息子、元々妻との１１歳の娘との
２件の面会交流（養育計画調停を立てた）を求めていた審判で、
Ｋさんが求めていた隔週２泊３日の頻度に対し、
以前から審判が下っていたが履行されていなかった
月１回の交流で父子の交流に問題がないとしました。
この際、Ｋさんの現在の妻との間の子ども（１ヶ月）と現妻について
「西村」裁判官は、現妻と現在の妻との間の子どもにも
会わせないようにするべきという内容まで含まれていました。
一方８年以上会えていない１１歳の娘については、
再婚した元々妻は、娘は養父の事を本当の父親だと思っていて
Ｋさんの存在を知らないので
事実を知れば混乱するので会わせられないと主張しました。
（Ｋさんが元々妻と会い娘の話をした時、
娘はＫさんのことを覚えているが
６年生位になったら父親と会いたいと言ってくると思うので
それまで会うのを待って欲しいといわれていた）
家裁は娘との面会交流の申し立てを認めませんでした。
Ｋさんは即時抗告しましたが、
内容は一審と変わりませんでした。
【ここまで】
なお札幌高裁の担当裁判官は、井上哲男、中島栄、中川博文の
各裁判官です。
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┣☆┫１．おかしいぞ毎日新聞
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政府のハーグ条約加盟方針を受け、
各社が論説を発表しています。
この中で毎日新聞は「記者の目」のコーナーで反橋希美記者が自説を
公表しています。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110602ddm004070009000c.html
反橋記者は、「加盟はベター」としつつも性的虐待の事例などを挙げ
条約加盟への懸念を表明しています。
懸念は懸念として受け止めるべきと思います。
他方、家庭内暴力の問題と子の奪取と拘束の問題は
分けて考えるべきですが、この点について
海外での面会交流や共同養育の運用の実態などをあいまいにしたまま
日本国内での懸念ばかりを報じるのは記者の姿勢としてフェアでは
ありません。
たとえば、アメリカにおいても非和解的になった夫婦のうちの一方が、
子どもを連れて家を出ることは当然にしてあります。
日本のように母親が実家に戻ることだってあります。
その場合、養育権のある一方の親の同意なく子どもを連れて行った親が、
２ヶ月なら２ヶ月以内（州によって期間はさまざま）に
面会交流の取り決めをするという申し出を関係機関
（裁判所や女性相談等さまざまにある）にしなければ、
刑事訴追の可能性があります。
暴力の被害があれば、別の手続きになります。
フランスなら、２週間以上の面会拒否は軽犯罪法で対処されます。
子どもを連れ去って親に会わせないというのは、
通常誘拐と呼びますが、それは家族や親であっても許されない
という考えです。
また
この記事には基本的な条約の認識に対する誤りがあります。
反橋記者は、条約について
「条約は、離婚などで一方の親に無断で子が国外に連れ出された場合、
子を元の居住国に戻して扱いを決めるものだ。」
と述べていますが、この説明は意図的な情報操作です。
でなければ勉強不足です。
条約は、「不法」に子どもが国外に連れ出された場合、
子を元の居住国に戻して扱いを決めるというものです。
「無断に」ではありません。
「子の『不法』な連れ去り又は拘束から生ずる有害な結果から
子を国際的に保護すること、
その常居所地国への迅速な返還を保障する手続きを確立すること
及び面接交渉権の保護を確保することを希望して」
と前文に明記されています。
つまり、ハーグ条約に該当する親はすべて元の国で
不法行為を働いた人です。
もちろん、その方にも事情はあって
相手方にはいい人もそうでない人もいるでしょうが
法を犯したからこそ、条約という法の枠組みに引っかかるのです。
「さらに、母が相手国で誘拐罪に問われているケースもある」
という反橋記者のコメントは不法行為をされた相手方からの
申し立てがあれば、当たり前のことです。
条約加盟時の論点は、
監護権者に無断で子どもを連れ去りそして会わせない
ことを「不法」とするか否かです。
文言を置き換えて議論をすり替え、
「別居親＝悪・加害者、同居親＝善・被害者」という
ステレオタイプな見方を前提に親子関係を考えるような議論は
そろそろ終わらせるべきだと思います。
日本でも離婚前の共同親権時に子どもが連れ去られます。
そのことは居所指定権の侵害という点で、
海外と同様現行法上も不法行為ですが、そのことについて、
日本の法律家たちは「親がやることだからいいんじゃない」という程度の
認識で法を無視して親子を引き離してきました。
法ですべてが解決するわけではありませんし
共同親権になっても解決しない部分はあるでしょう。
しかし、現在の連れ去って会わせないことが正義という
異常な国内の実態に政府が気づいたなら、
答えは法を変えるしかありません。
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┣☆┫２．地方紙各社の論説
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各社論説を出していますが
加盟でどういう点が変わるのか、
何が解決できるのかという積極的な議論を提起してほしいものです。
■徳島新聞５月２２日
「ハーグ条約加盟 国内法の整備に万全期せ」
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2011/05/news_130602682261.html
あたりあさわりのない記事です。
■北海道新聞５月２９日
「ハーグ条約 国際離婚の子を守ろう」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/295619.html
「大人の都合で、子供が父母双方と自由に面会できない事態は解消すべきだ。加盟自体は妥当な判断ではないか。 」と条約加盟を評価する一方、
「元夫の家庭内暴力から自分や子供を守るために、
日本に帰国した女性が少なからずいることだ。」
と述べています。数の大小は被害者保護の観点から関係ありませんが、
「少なからずいる」と判断する根拠を示して欲しいです。
■福井新聞５月３１日
「ハーグ条約加盟 当事者不安に配慮求める」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/28395.html
懸念ばかりの後ろ向きの記事です。
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■ 編集部より
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家裁についての正しい情報のはずがまちがっていて、すいません。
（家裁監視団）
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