５月２６日の参院法務委で（日本共産党）井上哲士議員から
「家裁は調停成立や調停合意されたものが実施されるためにどういう取り組みをするのか？」
との質問に対して
最高裁判所家庭局・豊澤佳弘局長が
「各家­庭裁判所は、民法改正の趣旨を踏まえて、今後ともより適正な紛争解決に向けて努力してまいる所存」と答弁しています。

民法改正の趣旨を踏まえて今後、家裁の運用は変わっていくのでしょうか…
期待したいです。