http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-27/2011052704_05_1.html

民法等改正案を可決 井上議員 周知を求める

参院法務委員会は２６日、虐待から子どもを守るための親権一時停止制度などを盛り込んだ民法等改正案を全会一致で可決しました。

質疑で日本共産党の井上哲士議員は、離婚協議の際に「子の利益」を考慮して離婚後の親子の面会・交流について定めると明記したことは「大変重要だ」と指摘。２０１０年の婚姻数と離婚数の対比では３組のうち１組の夫婦が離婚、４・５人に１人の子どもが成人になるまでに親の離婚を経験するようになっていることを示し、「面会・交流が適切に行えるかどうかは社会問題になっている」と強調しました。

江田五月法相は「その通りだと思う」と答えました。

井上氏は「家庭裁判所とともに、協議離婚の当事者に法改正の趣旨を伝えて促すことが必要だ」と述べ、周知をはかるよう要求。江田法相は「法務省のホームページに掲載することや離婚届用紙を工夫するなど検討したい」と答えました。

井上氏はさらに、「面会・交流支援のためのＮＰＯ等もあるが、費用負担が重い。ＮＰＯ等への支援とともに公的な支援センターの設置が必要だ」と主張しました。江田法相は「関係省庁とも連携して検討していきたい」と述べました。

井上氏は同時に、家庭裁判所における丁寧な対応が必要だとし、家庭裁判所の人員体制強化を求めました。